奉優会の代沢地域包括支援センター、アクティブ福祉in東京’26で優秀賞受賞
社会福祉法人奉優会が運営する「代沢地域包括支援センター（あんしんすこやかセンター）」は、2026年9月29日（火）に京王プラザホテル新宿で開催された第21回高齢者福祉実践・研究大会「アクティブ福祉in東京’26」において、優秀賞を受賞しました。同センターの優秀賞受賞は2年ぶり2回目となります。
発表では「地域特性とケース分析から見える生活課題と支援の方向性～相談行動・困難ケースの地域差を可視化して～」をテーマに、地域ごとの相談内容や困難ケースの傾向を客観的に整理し、必要な支援が届きにくい地域や重点的な働きかけが必要な地域を捉える手法を報告しました。
相談内容を客観的に分析するデータベースを構築
東京都内の高齢者福祉施設や事業所の職員が実践や研究成果を発表する同大会で、代沢地域包括支援センターは「地域包括ケア・地域貢献・地域共生社会部門」にて発表を行いました。
地域包括支援センターには介護や認知症、健康、生活上の困りごとなど多岐にわたる相談が寄せられますが、複数の課題が重なるケースでは担当職員の経験や認識によって支援の難しさが判断されやすく、地域全体の傾向把握が難しいという課題がありました。そこで同センターでは、課題項目を細分化したデータベースを構築し、困難ケースの分布と地域ごとの相談傾向を可視化しました。
相談件数だけでは見えない地域の課題を分析
分析の結果、同一の担当区域内でも、認知症や精神疾患、虐待などに関する相談が多い地域がある一方、センターに近接していても相談件数が少ない地域があるなど、地域ごとに異なる傾向が確認されました。
研究では、相談件数が少ないことが必ずしも生活課題の少なさを意味するわけではなく、窓口の認知不足などで困りごとが表面化していない可能性も考慮する必要があると言及されています。相談件数の多寡だけでなく、地域特性や相談行動、ケースが複雑化・重症化する過程を組み合わせて捉えることの重要性が示されました。
地域への働きかけと早期支援に向けた方向性を提示
研究成果として、地域ごとの傾向に応じた早期発見の仕組みの強化や、相談窓口・相談経路の分かりやすい伝達、地域へ出向くアウトリーチの充実といった支援の方向性が提示されました。蓄積された相談データを地域全体の生活課題の把握に活用することで、支援を必要とする住民と早い段階でつながる手がかりになるとしています。
奉優会では、現場で得られた情報や実践を法人内外で共有し、職員の専門性向上と地域の実情に応じた支援につなげていくとしています。
大会および発表の概要
- 大会名：第21回高齢者福祉実践・研究大会「アクティブ福祉in東京’26」
- 開催日：2026年9月29日（火）
- 会場：京王プラザホテル新宿
- 主催：社会福祉法人東京都社会福祉協議会、東京都高齢者福祉施設協議会、アクティブ福祉in東京実行委員会
- 受賞：優秀賞
- 発表部門：地域包括ケア・地域貢献・地域共生社会部門
- 発表テーマ：地域特性とケース分析から見える生活課題と支援の方向性～相談行動・困難ケースの地域差を可視化して～
- 発表者：引戸和歌子（保健師）、篠崎広一（管理者・主任介護支援専門員）
本記事は社会福祉法人奉優会の発表をもとに作成しました。
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