株式会社モニタスは、気仙沼ビジネスサポートセンター（気仙沼ビズ）と連携し、地域事業者の事業成長や課題解決に向けたデータ利活用の推進を開始する。

本連携では、モニタスが提供するセルフ型ヒアリングプラットフォーム「millme（ミルミー）」を活用し、生活者意識データの収集・利活用環境を整備する。気仙沼ビズが支援する地域企業やスタートアップ、自治体などが客観的なデータに基づいて商品開発や新規事業検討などの意思決定を行える仕組みづくりを進める。

連携の背景

あらゆる産業でデータ利活用の重要性が高まる一方、地域事業者においては専門知識や費用、推進体制の不足などがハードルとなり、事業運営や意思決定における活用が十分に進んでいない現状がある。

マクロミルグループで培ったマーケティングリサーチや生活者データの活用知見を地域社会へ還元したいモニタスと、地域事業者に伴走する気仙沼ビズが連携することで、リサーチデータの利活用を導入・定着させ、持続可能な地域支援モデルを共同で検討していく。

取り組みの具体的内容

連携を通じた取り組みとして、まずはセルフ型ヒアリングプラットフォーム「millme」の利用環境を提供し、事業者が生活者の声やニーズをスピーディーにデータ化できる環境を整える。

収集された消費者の声やリサーチデータを活用することで、感覚だけに頼らない商品開発や販路開拓といった事業推進を支援する。さらに、実際の利用状況や現場からのフィードバックを両者で共有し、地域事業者が真に必要とするデータ利活用のあり方を継続的に検討・拡大していくとしている。

気仙沼ビジネスサポートセンターのセンター長である栗山 麗子氏は、今回のパートナーシップによって地方の中小企業や起業家がデータに基づく意思決定を行える環境づくりが大きく前進するとし、「地方から全国、そして世界へと事業推進力を高める新たな地域事業者支援モデルを創り上げていきたいと考えております」とコメントしている。

今後の展望と全国展開の視野

両者は本連携を通じて気仙沼地域における事業者支援の新たなモデルケース構築を目指す。まずは「millme」を活用した具体的な事例を積み重ねて成果や課題を検証する。

明らかになったニーズに応じて、マクロミルグループが有するマーケティングリサーチ、生活者データ、海外ネットワークなどの知見を活用した支援の可能性も検討する。また、気仙沼で得られた成果やノウハウを蓄積し、同様の課題を抱える全国の自治体、地域事業者、支援機関への展開も視野に入れている。

関係組織の概要

• 気仙沼ビジネスサポートセンター（気仙沼ビズ）
• 所在地：宮城県気仙沼市
• センター長：栗山 麗子
• 事業内容：気仙沼市内事業者および起業検討者を中心に実践的な事業サポートを行う公的なビジネス支援拠点。現センター長就任後2年間での相談件数は1416件。
• 株式会社モニタス
• 本社所在地：東京都港区
• 代表取締役社長：林 秀紀
• 事業内容：国内外約3,600万人規模のパネルネットワークとデジタル技術を活用したマーケティング支援企業。2024年よりマクロミルグループの一員。

本記事は株式会社モニタスの発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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