メンタル不調は早期発見・介入が重要、INTERMINDが目指す新しい企業向けメンタルヘルスケア

株式会社INTERMINDが、メンタルヘルスケアサービス「INTERMIND HEALTH」の提供を開始した。企業の従業員向けメンタルヘルスケアサービスとして、医学的な専門性と、不調が顕在化する前からの介入という特徴を持つ。代表取締役の藤原逸聖さんに、サービスの特徴と目指す未来について話を聞いた。

医学的専門性を持つメンタルヘルスケア

「INTERMIND HEALTH」の特徴は、精神科専門医や産業医、臨床心理士などの医療チームによる支援だ。「医学的に正しいケアを提供することを重視しています」と藤原さんは語る。

企業向けメンタルヘルスケアサービスの多くは、相談窓口の提供が中心。一方、同社は単なる相談機会の提供にとどまらず、プロアクティブな支援を行う。「従業員の状態を確認し、その人がどうなりたいかという目的を確認しながら、そこに向けて一緒に取り組んでいくプランを提示し、推進していきます」

早期発見・介入へのこだわり

サービス開発の背景には、日本の精神医療の課題があった。「日本の精神科の保険診療は、短い診察時間で患者さんを見ていくスタイル。その時間内で効率よく症状を改善するため、投薬による回復が基本的な王道パターンになっています」

しかし、適応障害や軽症のうつ病では、投薬よりも心理教育などの手法が効果的とされている。「医療機関では時間的制約から提供が難しく、一方でカウンセリングルームは傾聴に特化している。そういった比較的症状が軽症の方へのケアが、日本では十分に提供できていない現状がありました」

形骸化しない支援の仕組み

企業の相談窓口は「形骸化されてしまっているケースが多い」という。その背景には、日本特有の課題もある。日本人は精神領域に対して偏見も多く、『自分は大丈夫』と思い込んでしまう。そのままズルズルと状態が悪化し、ある日突然会社に行けなくなって休職するケースが多いのだとか。

この課題に対し、同社は情報提供や定期面談など、従業員との接点を意図的に作り出す。それは、メンタル不調が顕在化する前にだ。「日本人はルールに従うのは得意。そういった機会を通じて、自分のメンタルヘルスへの意識を高めてもらう」というアプローチを取る。

この積極的な支援体制は、業界初となる返金保証モデルの導入も可能にした。多くの企業向けメンタルヘルスケアサービスは、相談窓口の提供という受け身の支援が中心で、そこでは成果の測定自体が難しい。一方、INTERMINDは積極的な介入により、未然防止や早期発見、そして回復までを一貫してサポート。この包括的なアプローチだからこそ、離職防止という具体的な成果にコミットできる。