デジタルグリッド株式会社は、株式会社電通グループが地域電力株式会社および日本国土開発株式会社と締結したバーチャルPPA（再生可能エネルギーの環境価値取引）について、需給管理や市場への売電などを担当することを発表した。広告業におけるバーチャルPPA契約としては国内初（当社・電通グループの2社調べ）の事例となる。

2027年運転開始の発電所から環境価値を調達

本取り組みにより、電通グループは2027年に運転開始する太陽光発電所から年間約200万kWhの環境価値を長期的に調達する。これにより年間約850トンの CO₂削減効果が見込まれており、環境価値は電通グループの国内拠点で活用される予定である。

デジタルグリッドは、エネルギーの未来を切り拓く存在として多様なサービスを提供し、持続可能でエネルギー制約のない社会を目指して取り組んでいくとしている。

追加性のある新設発電所と営農型の両立

企業の脱炭素化に向けた取り組みが進むなか、企業による長期的な購入を通じて新たな再生可能エネルギー発電所の建設・普及を後押しする「追加性」が注目されている。本取り組みの対象はすべて追加性のある新設の発電所となっている。

また、その一部には耕作放棄地を活用した営農型太陽光発電所が含まれており、榊（さかき）の栽培と再エネ発電を両立する。

本スキームには、FIP制度（再エネ発電事業者が卸電力市場等で売電したとき、その価格に対して一定のプレミアム/補助額を上乗せする制度）を活用したデジタルグリッド独自のバーチャルPPA「Green Purchase Agreement（GPA®）」を採用している。これは精算方法を工夫することで、需要家が購入する環境価値価格の変動を抑える設計となっている。

関連企業の概要

本契約に関わる各社の情報は以下の通りである。

• デジタルグリッド株式会社（代表者：代表取締役社長CEO 豊田祐介、所在地：東京都港区赤坂1-7-1 赤坂榎坂ビル3階、事業内容：電力及び環境価値取引プラットフォーム「DGP」運営、分散型電源アグリゲーションサービスの提供）
• 株式会社電通グループ（拠点：東京都港区、代表者：代表執行役社長グローバルCEO 佐野傑）
• 地域電力株式会社（本社：東京都千代田区、代表者：代表取締役社長 チェンホア・シェン）
• 日本国土開発株式会社（本社：東京都港区、代表者：代表取締役社長 長谷川幸生）

本記事はデジタルグリッド株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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