一般社団法人Re-Generationは、全国47都道府県が実施している大学生を対象に含む脱炭素・環境リーダー育成事業の調査結果をまとめた詳細レポート記事を、2026年9月25日に公開しました。2026年9月時点で各都道府県の公開ページを確認し、事業の対象者と実施形態の2つの軸で分類したものです。調査の結果、若者向けの脱炭素・環境人材育成事業が確認できたのは30都府県（63.8%）でした。

30都府県で事業を確認、継続型プログラムは10県

各都道府県の事業を対象者別にみると、事業の対象を大学生・大学院生・高専生・専門学校生と明示している自治体が18府県、高校生から大学生までを対象にしている自治体が12都府県あり、合計30都府県で若者向けの脱炭素・環境人材育成事業が確認されました。一方で、大学生を対象に含む事業を公開情報から確認できなかった自治体は11県あり、県民や企業向け事業はあるものの大学生向けが確認できなかった自治体が5県、子ども向けの事業のみが確認できた自治体が北海道でした。

実施形態を重ねて分析すると、若者向けの事業がある30都府県のうち、研修から実践、成果発表までが一続きになっている継続型のプログラムを持つ自治体は10県（宮城県・埼玉県・千葉県・岐阜県・愛知県・兵庫県・奈良県・鳥取県・山口県・大分県）にとどまりました。残る20都府県の内訳は、1回で終わる講座・研修・見学が8県、推進員やアンバサダーの委嘱・登録が6都県、学生団体などへの補助が4府県、コンテストが2府県となっています。

学生を対象とする推進員枠は7県で設置

地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）第37条にもとづく地球温暖化防止活動推進員について、学生を委嘱する「学生推進員」の枠を設けている自治体は7県（栃木県・奈良県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・大分県）確認されました。

このうち4県が四国の自治体であり、香川県と高知県は脱炭素ツーリズムをテーマにした合同研修を実施しています。既存の推進員制度に学生枠を設ける手法は、新規事業を一から立ち上げるよりも導入しやすい形態と考えられます。なお、実施形態の分類では、奈良県・大分県を継続型、香川県・高知県を1回で終わる研修として集計しています。

一般社団法人Re-Generationの取り組み実績

一般社団法人Re-Generationは、自治体や企業・団体と連携し、若者や学生が環境課題を学んで社会へ提案するプログラムの企画・運営を行っています。

これまでに関わった主な取り組みは以下の通りです。

• 神戸市「未来社会デザインとカーボンニュートラル -Z世代から神戸の未来を考える-」：神戸大学、IGES（公益財団法人 地球環境戦略研究機関）、一般社団法人Re-Generationの3者共催で2023年2月14日に開催。定員25名の大学生が職員や研究者と議論を実施。
• 兵庫県「ひょうごZ世代里山・里海環境リーダー育成プログラム」：兵庫県主催のもと企画運営を担当。2025年5月からワークショップ等を行い、2025年9月27日に兵庫県立兵庫津ミュージアムでのフォーラムで最終発表会を実施。
• ひょうご環境保全連絡会「HYOGO GREEN NEXT」(若者環境リーダー育成プログラム)：2024年9月29日から2025年1月13日にかけて全3回を実施。約12名が事業案を策定。
• 山口県「やまぐち未来環境アクション学生プログラム」：高校生・高専生向けコースと、高専生・専門学校生・大学生・大学院生向けコースで構成。2026年8月2日にKDDI維新ホールで開始し、2027年1月まで全6回を実施予定。
• 一般社団法人大阪青年会議所「ZERO HIGH PROJECT」：2024年度に大学生30名が参加し、2025年4月18日には大阪・関西万博のブルーオーシャン・ドームで活動発表会を実施。

代表理事の右近宣人は、調査を通じて若者向け事業を持つ自治体が30ある一方、研修から実践、成果発表まで一続きで設計している自治体は10県にとどまる点に触れ、若い世代を事業の主人公として位置づける重要性を示しています。

法人概要

• 法人名：一般社団法人Re-Generation
• 代表者：代表理事　右近宣人
• 所在地：〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1丁目1番3号 大阪駅前第3ビル 29階 1-1-1号室
• 設立：2023年 6月23日
• URL：https://regene.org/

本記事は一般社団法人Re-Generationの発表をもとに作成されています。