ユニセフ（国連児童基金）のキャサリン・ラッセル事務局長は、3日間の日程でシリアを訪問しました。故郷へ戻る家族が増加する中、子どもたちを同国の復興の中心に据えるよう訴えています。政権崩壊後のシリアにおける移行と復興に向け、教育や保健医療、安全な水、保護に関するサービスの再開を含めた子どもと家族への支援の重要性を強調しました。

被災地域や復旧施設を視察し支援を表明

訪問中、ラッセル事務局長は政府関係者やパートナーと会談し、シリア全土の子どもと若者の支援に尽力する姿勢をあらためて示しました。会談では、帰還する家族のニーズや不可欠なサービスの復旧、子どもと若者への投資に焦点が当てられました。

また、ダマスカス郊外県では、ユニセフの支援事業を通じて修復された学校や母子保健センター、復旧した給水施設を訪問し、地域社会の子どもや家族と交流しました。ラッセル事務局長は、復興の取り組みの中心に子どもを据え、明るい未来を築くために必要な保健、教育、給水などのサービスに投資すべき時であると述べています。

帰還が進む一方で続く膨大な支援ニーズ

シリアでは2024年12月以降、推定167万人の難民が近隣諸国から帰還し、190万人の国内避難民も主に出身地域へ戻っています。一方で、依然として何百万人もが避難生活を続けているほか、多くの家族はインフラなどが紛争で被害を受けた地域への帰還を余儀なくされています。

現在も何百万人もの子どもたちが支援を必要としており、帰還者を受け入れる地域社会では学校や保健施設、給水設備、保護といった各種サービスへの負担が増大しています。

持続的な資金提供と権利の尊重を呼び掛け

ユニセフは、教育、保健、水、子どもの保護の各システムを強化し、すべての子どもが健やかに成長する機会を確保するため、柔軟で予測可能かつ複数年にわたる資金提供による持続的な支援を呼び掛けています。

あわせてシリア当局に対し、未来に向けた取り組みの中心に子どもの権利とニーズを据えるよう求めています。子どもへの持続的な投資は、地域社会の復興と長期的な発展の基盤づくりに不可欠であるとしています。

関連組織の概要

• ユニセフ（UNICEF：国連児童基金）: すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域（ユニセフ国内委員会が活動する32の国と地域を含む）で活動しています。（https://www.unicef.org ）
• 公益財団法人 日本ユニセフ協会: 32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内で民間で唯一ユニセフを代表する組織として広報、募金活動、アドボカシーを担っています。（https://www.unicef.or.jp ）

本記事はユニセフの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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