小田急電鉄株式会社は、登山道管理ソリューション「PATRAIL（パトレイル）」の新機能として、自然公園内で確認したさまざまな事象を位置情報や画像とともに記録し、関係部署や機関に共有する「通報情報共有機能」を２０２７年３月に導入します。

新機能は、環境省関東環境局富士箱根伊豆国立公園管理事務所の協力のもと、実証を経て完成させる予定です。

外部機関との情報連携を迅速化する通報機能

PATRAILは、スマートフォンアプリとWEBシステムを通じて登山道や山内構造物の状況を一元管理し、点検・保守における情報共有から意思決定までの円滑化や業務効率化を支援するシステムです。

今回導入される「通報情報共有機能」では、従来の登山道や山内構造物に加え、登山道外など任意の地点で確認した事象も記録できるよう登録対象を拡大します。撮影日時、確認者、位置情報を記録し、現地の状況やコメントを登録することで、「いつ、どこで、誰が、何を確認したか」を地図や画像とともに把握できるようになります。

また、登録情報から利用目的や共有先に応じて必要な内容を抽出し、PDFファイルや共有リンクとして出力する機能も追加されます。これにより、PATRAILのアカウントを持たない部署や外部関係機関に対しても、不法投棄、外来種の生息、動物による食害、倒木や落石、土砂流出などの情報を迅速に共有しやすくなります。

２０２６年１０月から現地事務所の管轄エリアで実証

PATRAILは、山梨県や箱根町、環境省関東環境局富士箱根伊豆国立公園管理事務所の協力を得ながら実証を重ね、２０２６年５月に登山道管理ソリューションとして提供が開始されました。提供開始前の実証実験において、登山道の損傷や構造物の異常だけでなく、他部署や関係機関への迅速な連絡が必要な事象があることが確認されていました。

新機能の導入に先立ち、２０２６年１０月からは同事務所が所管するエリアで実証が行われます。現地での動作や実際の業務における運用を確認した上で、自然公園管理の現場に即した機能として完成させる方針です。

持続可能な自然公園の維持管理に向けて

東京都新宿区に本社を置く小田急電鉄（社長：鈴木 滋）は、国立公園オフィシャルパートナーとして、登山道管理にとどまらず自然公園の適切な維持管理を支援し、自然環境の保全と安全で持続可能な山岳観光の実現に貢献するとしています。

PATRAILに関する問い合わせは、公式ホームページの「CONTACT」（https://www.odakyu-patrail.com/ ）で受け付けています。

本記事は小田急電鉄株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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