東京都板橋区は令和8年9月10日、首都直下地震の発生を想定し、群馬県高崎市および同県沼田市のホテルへ区民が避難する広域避難訓練を実施した。本訓練は内閣府の「ホテル・旅館等への避難に関する実施体制整備事業」や自治体間の協定に基づき行われたものである。区民約３０人や自治体職員が参加し、広域避難の手順確認や避難生活に向けた課題の把握が行われた。

災害関連死の防止と広域避難協定の背景

熊本地震（平成28年）や能登半島地震（令和6年）では、避難生活に伴う疲労や持病の悪化、ストレスなどの災害関連死により多くの犠牲者が発生した。板橋区では、避難所の環境改善に取り組み、広域避難の実施を通じて避難生活環境の向上を目指している。

こうした背景から板橋区は令和5年8月、全国初の取組として、8県13自治体と締結している「災害時の相互援助に関する協定」に「広域避難に関する条項」を盛り込んだ。これにより、被災していない自治体への広域避難（都県外広域一時滞在）を可能とする体制を整備している。

令和8年9月10日の訓練は、首都直下地震により板橋区が被災したとの想定で実施された。板橋区民約３０人のほか、板橋区職員、高崎市職員、沼田市職員などの自治体職員が参加した。

参加者は群馬県高崎市および沼田市のホテルへ実際に避難し、以下の項目について確認や案内が行われた。

• 避難までの手順や受入体制などに関する課題の把握
• 避難生活を送るうえでの留意事項の説明
• 近隣の病院やコンビニなど、生活に必要となる施設の紹介

意見交換の実施と今後の連携体制

広域避難先の施設では、参加者と職員の間で実際の避難生活を想定した疑問点の確認や、円滑に生活へ適応するための助言などについて活発な意見交換が行われた。

板橋区は、訓練を通じて明らかになった課題などを協定締結自治体間で共有し、広域避難に係る連携体制のさらなる強化につなげていくとしている。

本記事は板橋区の発表をもとに作成

Dellows News編集部

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