株式会社イノベーション総合研究所は、新規事業が進まない理由を関係者の意見から分析する診断サービス「Compass」の提供を2026年10月1日より開始します。

現場と経営層など立場の異なる関係者が何を見て、何を不安に感じているかを比較し、プロジェクトの課題を可視化します。顧客や収益、担当体制など6つの観点から現状を分析し、先に確認すべき課題や誰が何を行うべきかの話し合いを促す材料を提供します。

立場による認識の差を可視化し次のアクションを明確化

新規事業の現場では、顧客の反応に手応えを感じている担当者と、売上へのつながりや投資判断を懸念する経営層との間で、見えている情報や重要視する課題が異なる場面が見られます。Compassは、特定の意見の強さに依存せず、実務担当者や管理者、予算・投資の決定者など複数の関係者へのアンケートを通じてそれぞれの認識の違いを整理します。

また、新規事業を成功させた担当者やチームとの差分も分析することで、補強すべきポイントを特定します。診断前には、10の質問に答える無料診断（約3分）でプロジェクトの現在地を確認することも可能です。

6つの観点からプロジェクトの現在地を分析

診断では、新規事業プロジェクトの現状を以下の6つの観点から分析します。

• 顧客：実際に困っている人と、需要を確かめられているか。
• 収益：価格、費用、売り方の見通しがあるか。
• 実行体制：必要な仕事を担当する人がいるか。
• 経営の関与：予算や優先順位について、責任者の支援があるか。
• 社内の協力：営業、開発、関連部門と協力して進められるか。
• 撤退の基準：続ける・変える・止める条件を決めているか。

例えば、現場が需要を確認できたとする一方で経営層が購入根拠を掴めていない場合、担当者の能力の問題と捉えるのではなく、購入決定者への確認不足という具体的なアクションへ落とし込むといった活用が想定されています。

客観的な評価指標が懸念の共有を後押し

株式会社イノベーション総合研究所が実施した新規事業に関する調査によると、失敗の予感を持った担当者が問題を報告できなかった割合は、Compassのような客観指標による事業評価を行っていた層で4.3％にとどまった一方、行っていなかった層では23.3％に達しました。

同社代表取締役 CEOの長尾 浩平氏は、新規事業の成否はアイデアの質や個人の能力ではなく進め方にあり、経営層と現場で見えているものが異なるなかで意識を合わせる拠り所の有無が成果に影響する旨を述べています。

診断後の実務支援や個別見積もりに対応

診断終了後は、事業会社での新規事業開発や技術、顧客開拓などの経験を持つ専門家とともに課題を整理し、プロジェクトを前進させる実務支援を一気通貫で受けることも可能です。診断結果を活用して自社のみで推進する選択もできます。

利用料金は10万円からとなっており、ヒアリングによるアセスメントや複数プロジェクトの一括診断など、相談内容に応じて個別に見積もりが作成されます。

調査概要および会社概要

【調査概要】

• 調査内容：新規事業の取り組み、事業の到達状況、組織・体制など
• 調査期間：2026年4月3日～8日
• 調査主体：株式会社イノベーション総合研究所
• 調査実施機関：株式会社マクロミル
• 調査対象：従業員1,000名以上の企業に勤務し、過去5年以内に新規事業へオーナー、リーダーまたは意思決定者として関与した方
• 有効回答数：888名
• 調査方法：インターネット調査

【株式会社イノベーション総合研究所 概要】

• 会社名：株式会社イノベーション総合研究所
• 代表者：長尾 浩平
• 所在地：〒105-6415 東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー
• 設立：2024年1月
• 公式サイト：https://iri-group.jp/
• お問い合わせ：https://iri-group.jp/contact/

本記事は株式会社イノベーション総合研究所の発表をもとに作成されています。