三井不動産ビルマネジメント、NBFオフィスマネジメントを2027年1月に吸収合併へ
三井不動産株式会社、三井不動産ビルマネジメント株式会社、株式会社NBFオフィスマネジメントの3社は、2027年1月1日を効力発生日として、三井不動産ビルマネジメント株式会社を存続会社、株式会社NBFオフィスマネジメントを消滅会社とする吸収合併を実施することを決定した。グループ内のオフィスアセットに関するプロパティマネジメント(PM)の人材・ノウハウ・組織基盤を集約し、運営管理体制の強化を目指す。
統合の背景と狙い
株式会社NBFオフィスマネジメントは、日本ビルファンド投資法人(NBF)の上場に合わせて2001年に設立され、同投資法人の保有ビルの運営管理を専属で担ってきた。一方、三井不動産ビルマネジメント株式会社は1982年の設立以来、オフィスビルをはじめ、物流施設やラボ&オフィスなどの多様なアセットにおけるPM事業やビジネスソリューション事業などを展開している。
近年のオフィスビル市場では、競争環境の激化やテナントニーズの多様化に加え、人材不足や各種コストの上昇への対応が求められている。こうした事業環境を受け、グループ内のリソースを集約して両社の強みを掛け合わせることで、PM領域の専門性強化と持続可能な運営体制の構築を図る。専門人材の育成や業務フロー・システムの高度化を通じて、業務品質の標準化と生産性向上も推進する方針だ。
日本ビルファンド投資法人物件の運営管理体制
日本ビルファンド投資法人が保有する物件の運営管理については、統合後も引き続き三井不動産株式会社がオフィスマネジメント業務を受託し、一部業務を三井不動産ビルマネジメント株式会社に再委託する予定となっている。
再委託先となる三井不動産ビルマネジメント株式会社が他のオーナーや投資家からも業務を受託していることを踏まえ、意思決定の分離や情報隔離、専業性を確保した体制および監査体制を整備し、利益相反取引の防止を徹底するとしている。
本統合の概要
会社法上必要な手続き等を経て効力が発生する予定の合併概要は以下の通り。
- 合併方式: 三井不動産ビルマネジメント株式会社を存続会社、株式会社NBFオフィスマネジメントを消滅会社とする吸収合併
- 効力発生日: 2027年1月1日(予定)
- 権利義務: 株式会社NBFオフィスマネジメントのすべての権利義務を三井不動産ビルマネジメント株式会社が包括的に承継
- 統合後の商号: 三井不動産ビルマネジメント株式会社
- 本社所在地: 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号 三井二号館
- 資本金: 4億9,000万円
- 株主: 三井不動産株式会社 100%
合併当事会社の概要(2026年10月時点の公表情報等に基づく)
三井不動産ビルマネジメント株式会社
- 設立: 1982年8月4日
- 本社: 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号 三井二号館
- 資本金: 4億9,000万円
- 代表者: 代表取締役社長 𠮷田 直生
- 主な事業: プロパティマネジメント事業(オフィスビル、物流施設、ラボ&オフィス等)、ビジネスソリューション事業(施設・イベント運営、受付等)、リノベーション事業(工事請負)等
株式会社NBFオフィスマネジメント
- 設立: 2001年3月2日
- 本社: 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号 三井二号館
- 資本金: 1,000万円
- 代表者: 代表取締役社長 瀬戸 幸司
- 主な事業: NBF保有物件のオフィスビルのマネジメント業務等
本記事は三井不動産株式会社、三井不動産ビルマネジメント株式会社、株式会社NBFオフィスマネジメントの発表をもとに作成。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



