株式会社Howlandは、日本企業の英文開示を対象としたマネージドAI翻訳サービス「HAVERA（ハヴェラ）」を2026年10月5日（月）より提供開始します。AIによる初期英訳や日本語原文との再検証に加え、開示上の重要度に応じた人的確認や最終成果物の品質確認までを一貫して管理するサービスです。新規英訳だけでなく、既存の翻訳会社やAI翻訳などで作成された英文の再検証にも対応します。

英文開示の進展と品質管理における課題

2025年4月に東京証券取引所がプライム市場の上場内国会社に対し、決算情報および適時開示情報の日本語・英語同時開示を原則義務化しました。東京証券取引所「英文開示実施状況調査集計レポート（2025年12月末時点）」によると、プライム市場上場会社の英文開示実施率は、決算短信99.6％、適時開示資料（決算短信除く）96.8％、IR説明会資料87.1％となっています。

また、東京証券取引所「英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果」（2025年9月）では、88％が日本企業の英文開示を「改善している」または「やや改善している」と回答した一方、開示資料の拡充や全文英訳を求める声も挙げられています。翻訳AIの高精度化により翻訳工程の自動化が進む中、全文確認の負担増加や、AIへ委ねる判断範囲の線引きといった新たな課題が生じています。

開示上の重要度に応じた人的確認と納品体制

HAVERAでは、AIによる再検証で問題が検出された箇所に加え、誤った場合に開示上の影響が大きい情報を人的確認の対象とします。主な対象には、業績・業績予想、配当・資本政策、M&A・重要取引、会計処理・KPIの定義、法務・ガバナンス・重要な将来方針等が含まれます。

確認工程では、言語や原文忠実性に関する事項はHowland側で完結させ、会社としての意思決定や正式なKPI定義など発行会社でなければ確定できない事項のみを整理して確認します。また、Word、PowerPoint、Excel、PDFなどのファイル形式を対象に、数値・単位、脚注、用語、改行・文字切れといった最終成果物の状態まで品質確認を行います。既存の翻訳体制を維持したまま確認工程のみを追加することも可能です。

機密情報への配慮と継続的な品質改善

英文開示における未公表情報の取り扱いに配慮し、原則として入力・出力が一般モデルの学習や改善に利用されない法人向けAI環境を使用します。未公表の決算情報、業績予想、配当、資本政策、M&A等の重要情報は標準的なAI入力の前提とせず、顧客との合意条件の範囲でのみ利用します。また、正式名称やKPI、承認済み用語などの企業固有の判断は、管理された範囲内で同一企業の次回案件に活用されます。

Howland代表の金澤ジョーダン氏は、「AIが進化しても残すべき判断を先に設計することが重要だと考えています」と述べています。

HAVERAのサービス概要および対象資料は以下の通りです。

• サービス名：HAVERA（ハヴェラ）
• 提供形態：英文開示向けマネージドAI翻訳
• 対象：日本企業の英文開示・海外向け企業発信
• 主な対象資料：決算説明資料、適時開示資料、中期経営計画、統合報告書、ガバナンス関連資料等
• 主な対応：新規英訳、既存英語の原文照合、開示上の重要性に応じた人的確認、企業確認事項の整理、最終成果物確認
• 提供開始：2026年10月5日（月）
• サービスURL：https://howland.co.jp/service/havera/

株式会社Howlandの概要は以下の通りです。

• 会社名：株式会社Howland
• Web：https://howland.co.jp
• お問い合わせ：info@howland.co.jp

本記事は株式会社Howlandの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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