株式会社帝国データバンクの調査によると、2026年1～9月に発生した和菓子店の倒産は22件に達し、過去最多を更新するペースで推移していることが分かった。原材料高による収益圧迫に加え、職人の高齢化による技術承継の難航や設備投資の負担、コロナ禍で借り入れた資金の返済負担などが重なり、経営環境の厳しさが増している。

2026年は過去最多ペース 老舗和菓子店の倒産が目立つ

2026年1～9月に発生した和菓子店の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は22件となり、これまで最も多かった2025年を上回るペースとなっている。

2026年は長年地域に親しまれてきた老舗の倒産が多くみられた。看板商品の「加賀の巻絹」で知られた高砂屋（石川、破産）や、「よこすか焼き」などで知られたいづみや（神奈川、破産）など、人口減少や消費者ニーズの変化に原材料価格の上昇が重なり、経営が行き詰まる事態が発生している。2020年以降に発生した138件を業歴別にみると、業歴100年以上の和菓子店が24件・17.4％を占め、50年以上では半数に上るなど、長い業歴を持つ企業の倒産が目立っている。

原材料価格の高騰と値上げの難しさが経営を圧迫

和菓子店の倒産や閉店が相次ぐ背景には、和菓子特有の「値上げの難しさ」がある。日常の茶請けや地域の贈答品として利用されることが多く、洋菓子などに比べて価格改定への抵抗感が生じやすい。

一方で、小豆や砂糖、もち米といった主要原材料の価格上昇が続いているほか、包装資材や光熱費、人件費の上昇も負担となっている。値上げに踏み切ったものの、来店頻度の低下や販売数量の減少に直面し、仕入価格の上昇分を販売価格へ十分に転嫁できずに苦境へ陥る店舗も少なくない。

職人の高齢化や需要縮小の逆風と新たな取り組み

需要面では、主な顧客層の高齢化や冠婚葬祭の簡素化、手土産需要の減少によって贈答向け需要の縮小が続いている。さらに、職人の高齢化による生産体制の維持困難や、代表者の体調不良、引退に伴う技術承継の問題も浮き彫りとなっている。

こうしたなか、観光地でのインバウンド需要獲得や、コンビニ・スーパー向けのOEM製造、ネット通販やふるさと納税による販路拡大で業績を伸ばす事例もある。また、あんことチョコレートを組み合わせた「ネオ和菓子」や、フルーツ大福、わらび餅などの開発で若年層を開拓する動きもみられる。老舗のブランド力に頼るだけでなく、伝統を守りながら新たな需要を取り込めるかが今後の事業継続の鍵になるとみられる。

調査概要

• 集計期間：2000 年 1 月 1 日～2026 年 9 月 30 日まで
• 集計対象：負債 1,000 万円以上 ・法的整理による倒産
• 対象定義：菓子製造（小売を含む）のうち「まんじゅう」や「干菓子」、「練り切り」など和菓子を製造する企業
• 調査方法：帝国データバンクが継続的に収集・蓄積している倒産情報を基に、集計対象期間内に発生した倒産件数および負債総額を集計

本記事は株式会社帝国データバンクの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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