株式会社Le Ciel DRONEは、無人航空機操縦者技能証明の機体区分「回転翼航空機（ヘリコプター）」において、「目視内飛行」および「最大離陸重量25kg未満」の限定変更（限定解除）に対応する講習の提供を開始すると発表した。実地講習には株式会社Prodrone製の無人ヘリコプター「PDH-GS120」を採用し、25kg以上の大型機を扱える操縦者の育成を目指す。同社によると、ヘリコプター二等区分で「目視外」「夜間」「25kg以上」の全ての限定変更に対応する登録講習機関は全国初となる（自社調べ、2026年9月時点）。

講習開設の背景と対応する限定変更

無人航空機の国家資格制度において、「回転翼航空機（ヘリコプター）」区分に対応する登録講習機関はマルチローターに比べて限られている。特に「目視外飛行」や「最大離陸重量25kg以上」の限定変更講習には、25kg超の実機、指導教員、飛行場環境を揃える必要があり、対応機関はほとんど存在していなかった。

一方で、離島や山間部への物流、広域監視などの用途では無人ヘリコプターの需要が高まっている。同社は、25kg超の実機訓練に対応する飛行場環境と10,000時間超の飛行経験を持つ教員体制を活用し、操縦者不足の解消を図る。今回の講習により、操縦者が機体を目視できる範囲に限定されていた「目視内飛行」の解除や、「最大離陸重量25kg未満」の限定解除が可能となり、大量・重量ペイロードの搭載やレベル3.5・レベル3飛行への対応が進むとしている。

実地講習機体「PDH-GS120」の仕様

実地講習に採用された産業用無人ヘリコプター「PDH-GS120」は、長距離物流や沿岸警備を想定して株式会社Prodroneが開発したシングルローター機で、JUAV（日本産業用無人航空機工業会）安全基準認定を取得している。マルチローターとは異なる出力特性や重心管理、エンジン始動手順を実機で学ぶことができる。

主な仕様は以下の通り。

• 機体サイズ：1,847 × 439 × 739 mm
• 最大離陸重量：35 kg
• 最大ペイロード：7 kg
• 連続飛行時間：約60分
• 動力：120cc 水平対向2気筒2ストロークエンジン（最大出力 7.4kW／10ps）
• 燃料・始動：混合ガソリン燃料、セルスターター始動
• 発電機：定格120W
• 通信：無線操縦 1km／映像伝送 1km／データ伝送 5km（LTE対応時はLTEエリア内）

2023年12月に新設されたレベル3.5飛行は、従来の補助者配置や看板設置といった立入管理措置を撤廃し、道路や鉄道などの横断を容易にした飛行区分である。要件には目視内飛行の限定解除を受けた技能証明の保有、機上カメラと地上モニターによるリアルタイムの確認、第三者賠償責任保険への加入が含まれる。

同社は今後の展開として、2026年度からの講習を通じた操縦者育成をフェーズ1とし、2027年度までに自社事業でのレベル3.5運航実証を実施するフェーズ2、2028年度以降に機体・操縦者・運航管理・飛行申請をパッケージ化した運航受託サービスを展開するフェーズ3というロードマップを示している。

株式会社Le Ciel DRONE代表取締役の鵜飼 大樹氏は、無人ヘリコプターは飛行時間や搭載量でマルチローターを上回る一方、人材が不足している点に触れ、登録講習機関としてその課題を埋め、ヘリコプターでレベル3.5を当たり前に飛ばせる国にすることを目標としている旨を述べている。

講習および関連組織の概要

講習の概要ならびに発表関連組織の情報は以下の通り。

講習概要

• 講習名：二等回転翼航空機（ヘリコプター）限定変更講習 ― 夜間飛行／目視外飛行／最大離陸重量25kg以上
• 対象：無人航空機操縦者技能証明（一等・二等）をお持ちの方、または取得予定の方（法人・自治体の運航部門単位での申し込みも可能）
• 開講時期：2026年12月以降、順次開講（受付開始済み、11月までの日程は既存講習にて満席）

株式会社Le Ciel DRONE

• 本社所在地：愛知県名古屋市緑区上旭
• 営業所：愛知県愛知郡東郷町春木西羽根穴2246番地7 ロイヤルビル3階
• 代表取締役：鵜飼 大樹
• 事業内容：ドローン運航オペレーション事業・物流・散布・測量・点検・調査・空撮・産業用ドローン販売・登録講習機関（ルシエルドローンスクール）運営
• 設立：2021年6月
• URL：https://leciel-drone.com/

株式会社Prodrone

• 本社所在地：愛知県名古屋市天白区中平1-115
• 代表取締役：戸谷 俊介
• 事業内容：平時・災害時に活用できる産業用ドローンの開発・製造
• 設立：2015年1月15日
• URL：https://www.prodrone.com/jp

本記事は株式会社Le Ciel DRONEの発表をもとに作成。全国初の表記は、2026年9月時点における国土交通省公開の「登録講習機関一覧」に基づく同社の調査による。