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ユニセフ、エチオピア北部での戦闘激化を受け子どもの保護と支援アクセスを要求

東アフリカのエチオピア北部で戦闘が再び激化している状況を受け、ユニセフ(国連児童基金)東部・南部アフリカ地域事務所代表のエトレバ・カディリは2026年10月1日、声明を発表しました。ユニセフは戦闘激化が子どもや家族に及ぼす影響への深い憂慮を示し、子どもの保護や民間インフラの保護、人道支援活動への安全なアクセスの確保を求めています。

戦闘激化による子どもや公共施設への影響

声明によると、ユニセフは子どもたちが負傷または死亡したとの報告や、住宅地や公共施設が被害を受けたという情報を確認しています。

これを受け、エトレバ・カディリ代表はすべての当事者に対し、自制を保ち、子どもたちを危害から守るとともに、人々の生活を支える民間インフラの保護を徹底するよう強く求めました。子どもたちはすでに多くの苦しみを経験しており、これ以上暴力や不安定な状況にさらされてはならないとしています。

人道支援アクセスの確保とこれまでの成果の保護

ユニセフは、国際人道法の下での義務が遵守され、地域社会が必要不可欠なサービスを継続して受けられるよう、安全かつ迅速で妨げのない人道支援活動へのアクセスが確保されるべきだとしています。

また、エチオピア北部の地域社会が学校、保健サービス、給水システム、子どもたちのための機会を取り戻すために積み重ねてきた努力と成果を守る必要性を訴え、子どもたちとその家族にはより良い未来を築くための安全と安定が必要であると強調しています。

組織の概要は以下の通りです。

  • ユニセフ(UNICEF:国連児童基金):すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関。現在約190の国と地域(ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する32の国と地域を含む)で活動し、資金は個人、企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられている(https://www.unicef.org )
  • 公益財団法人 日本ユニセフ協会:32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、アドボカシーを担う(https://www.unicef.or.jp )

本記事はユニセフの発表をもとに作成しました。

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