岩手県釜石市が申込みを受け付けるふるさと納税特設サイト「ふるさと生活」において、主要ポータルサイトと同じ返礼品を比較したところ、複数の返礼品で寄附額に差があることが分かった。国内最大手である楽天ふるさと納税（額シェア約44%）の掲載価格と比較した10品目は、いずれも同サイトの方が10.8%〜15.6%（平均約13.5%）安く、高額な定期便では37,000円の差が確認できた品目もあった。

手数料負担の差で返礼品の寄附額に違い

釜石市の特設サイト「ふるさと生活」（https://kamaishi.furusato-seikatsu.jp/）は、2025年末に開設された株式会社かまいしDMCが運営するふるさと納税サイト（釜石市委託事業）である。同社の発表（2026年3月22日付）では「釜石市の返礼品を、どこよりもお安い寄附額で手に入れることができる」としている。

総務省の制度改正に伴い、主要ポータルサイトでは同じ返礼品でも寄附金額を引き上げる動きが見られる一方、ポータルサイトを介さず手数料負担の少ない釜石市の特設サイトでは、値上げ幅が抑えられたとみられる。改正後の10月1日時点で楽天ふるさと納税に掲載されている価格との比較例では、10品目すべてで特設サイトの方が安く設定されていた。

募集経費の上限引き下げと制度改正の背景

総務省は2026年10月1日、ふるさと納税の指定基準を改正し、自治体が返礼品調達費・送料・ポータルサイト手数料などの募集経費に充てられる上限を、寄附額の50%から47.5%に引き下げた（寄附活用可能額52.5%以上）。これに先立ち総務省は5月、ポータルサイト運営事業者に手数料の引き下げを要請したが、8月に公表された回答では、回答した20社のうち14社が現行の手数料水準を維持すると回答しており、今回の制度改正はこうした状況を踏まえた措置とみられる。

年間1,379億円がポータル手数料として支払われている実態がある中、自治体が直接運営する特設サイトを選ぶことは、寄附者にとって新たな選択肢の一つになりそうだ。

地域の福祉活動団体を直接支援できる団体指定寄附

「ふるさと生活」では、震災復興や子育て支援など釜石市の一般的な使い道に加え、地域社会の課題解決に取り組む8つの団体の中から寄附先を指定できる「団体指定寄附」という選択肢も用意されている。指定された寄附金は市が取りまとめた上で、各団体へ補助金として交付される仕組みとなっている。

指定団体の一つである認定NPO法人Plus One Happinessは、重症心身障害児・医療的ケア児を含む障害児とその家族への支援に取り組んでいる。令和7年度は8団体への指定寄附総額（292万1,500円）のうち94.8%にあたる276万8,500円が同法人に指定され、前年度（220万2,000円）からは25.7%の増加となった。

同法人は釜石市の基幹相談支援センターの運営受託やグループホームの運営のほか、障害のある子どもとその家族が参加できるユニバーサルツーリズムの企画（三陸ユニバーサルビーチ、ユニバーサルツアー等）を行っており、指定された寄附はこうした活動に活用される。理事長の横沢友樹氏は「私たちは障害児・者支援と同時に、地域経済循環の一翼を担っていきたいと考えています」とコメントしている。

認定NPO法人Plus One Happinessの概要

• 名称：認定NPO法人Plus One Happiness
• 所在地：岩手県釜石市定内町一丁目８番１０号
• 代表者：理事長 横沢友樹
• 設立：2022年2月
• 事業内容：相談支援事業、グループホーム運営、障害児・者向け余暇支援（ユニバーサルツーリズム等）
• HP：https://www.plus.1happiness.or.jp/
• 団体指定寄付の詳細：https://www.plus.1happiness.or.jp/furusato_kifu/
• Instagram：https://www.instagram.com/plus.one.happiness/
• Facebook：https://www.facebook.com/Plus.1Happiness

本記事は認定NPO法人Plus One Happinessの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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