株式会社クロスメディア・パブリッシングは2026年10月2日、書籍『良い政策保有株式　悪い政策保有株式』を刊行しました。本書は、上場株式の持ち合い解消が進むなかで企業のバランスシートに残された「非上場政策保有株式」に焦点を当てた実務書です。資本コスト経営が求められるなか、上場企業のCFOや経営者、財務担当者、社外取締役などに向け、保有の判断基準や具体的な売却・評価の手法を提示しています。

4万銘柄超が滞留する非上場政策保有株式の課題

コーポレートガバナンス・コードや東証の要請を背景に上場株式の持ち合い解消が進む一方、日本の上場企業が保有する政策保有株式は銘柄数で見ると非上場のほうが多く、4万銘柄を超える株式がバランスシートに滞留しています。非上場株式は「市場がない」「価格の物差しがない」「取引先との関係という壁がある」という状況があり、整理が進みにくい実情があります。本書では、この見えにくい課題を「日本経済に残された最後のフロンティア」と位置づけ、非上場株が取り残された背景を解き明かしています。

良い政策保有と悪い政策保有を見分ける視点

本書は政策保有株式を一律に否定せず、明確な戦略目的を持つ「良い保有」と、保有理由を説明できない「悪い保有」を区別して捉えています。ソフトバンク×アリババ、キリン×アムジェン、京セラ×KDDI、ソニー×エムスリー、三菱UFJ×モルガン・スタンレーなど、少数株式投資が企業価値向上に寄与した事例を取り上げています。そのうえで、「現在形の戦略目的があるか」「資本コストに見合っているか」「手放した場合に本当に失うものは何か」という3つの問いを通じて、保有すべき株と整理すべき株を見極める視点を提供しています。

評価手法から会社法、売却後の資本配分まで実務を体系化

本書では、DCF法、類似会社比較法、時価純資産法といった非上場株式の評価手法や、少数株主ディスカウント、非流動性ディスカウントの考え方を整理しています。売却先としては発行会社やオーナーへの売却、戦略的買い手、投資ファンド、少数株買い取り専門会社、M&Aへの相乗り、IPO待ちなど複数の選択肢を比較しています。さらに、譲渡承認請求や売買価格決定申立てなどの会社法上の権利、少数株主の実務に加え、売却資金を活用した自己株式取得や成長投資、戦略的保有の再構築といった資本配分まで踏み込んで解説しています。

書籍情報

• 書名：『良い政策保有株式　悪い政策保有株式』
• 著者：山中 裕、山口 瞭、中村 明日
• 監修：少数株ドットコム株式会社
• 定価：1,980円（本体1,800円＋税10％）
• 体裁：四六判／312ページ
• ISBN：9784295412243
• 発行：株式会社クロスメディア・パブリッシング（クロスメディアグループ株式会社）
• 発売日：2026年10月2日

本記事は株式会社クロスメディア・パブリッシングの発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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