人口5万人規模までの自治体職員が集まるコミュニティ「小さなまちの未来フォーラム」は、2026年10月16日（金）に第5回イベントをオンラインで開催する。今回は「交付金・補助金を活用しながら、事業をどう立ち上げ、育てているのか」をテーマに掲げ、自治体職員向けに無料で実施される。

本フォーラムは、2025年12月の発足以降、参加が42都道府県169自治体・218名（2026年8月時点）まで広がっている。

丹波山村と山梨市の職員が現場の取り組みを紹介

第5回となる今回のイベントでは、交付金・補助金を活用した事業を自ら担当している2名の自治体職員が登壇する。

人口600人の自治体である山梨県丹波山村からは、地域創造課 副主査の舩木 隆嘉 氏が登壇し、「子ども・若者の人材還流を“事業”にする ― 新しい地域経営モデルの構築」をテーマに発表する。また、都心から90分という立地にある山梨県山梨市からは、企画推進課 企画・DX推進担当 主査の渡辺 祐貴 氏が登壇し、「『選ばれるまち』をどうつくる？ 山梨市が進める地域ブランディング推進事業」と題して、地域ブランディング推進の工夫などを現場目線で語る。

イベントでは、交付金・補助金の申請・採択・活用をはじめ、庁内での合意形成や地域事業者・関係者の巻き込み方など、事業を立ち上げる際の体験談が具体的な事例とともに共有される。

当日のプログラム

• 14:00〜 オープニング

株式会社マインドシェア 小さなまちの未来フォーラム 事務局長中澤 駿之介「自治体の「やりたい」と国・省庁の制度をつなぐ「AI検索システム」」

• 14:25～ 第1部

山梨県丹波山村 地域創造課 副主査 舩木 隆嘉 氏「子ども・若者の人材還流を“事業”にする ― 新しい地域経営モデルの構築」 山梨県山梨市 企画推進課 企画・DX推進担当 主査 渡辺 祐貴 氏「『選ばれるまち』をどうつくる？ 山梨市が進める地域ブランディング推進事業」

• 15:55〜 第2部

地方創生最新トピックス～調整中～

小さなまちの未来フォーラムは、人口5万人規模までの自治体職員が集い、制度・施策の情報、実践事例、現場の悩みを共有し合うコミュニティである。東京都港区に本社を置く株式会社マインドシェア内に事務局が置かれている。note等での自治体現場の取材記事の発信、2カ月に1回のオンラインイベント、年1〜2回のオフラインイベントを行っている。

これまでの開催実績は以下の通り。

• 第1回：地方創生の最新情報（登壇者：東伊豆町、牧之原市、小菅村、内閣官房／参加：60自治体・90名）
• 第2回：関係人口・移住定住（登壇者：飛騨市、小布施町／参加：47自治体・51名）
• 第3回：庁内DX・東京オフィス活用（登壇者：下妻市、壬生町、内閣府／参加：46自治体・51名）
• 第4回：交付金・補助金の活用（登壇者：湯河原町、益子町、一般社団法人フェーズフリー協会／参加：55自治体・63名）

開催概要

• イベント名称：第5回小さなまちの未来フォーラムイベント
• 日時：2026年10月16日（金）14:00〜16:45
• 会場：オンライン（Zoom）
• 参加費：無料
• 対象：自治体職員の方（民間企業の方はご遠慮ください。）
• 申込：イベント登録フォーム（Googleフォーム）
• 主催：小さなまちの未来フォーラム事務局（株式会社マインドシェア内）
• 公式HP：https://chiisana-machi.jp

お問い合わせは、小さなまちの未来フォーラム事務局（株式会社マインドシェア内、担当：中澤・島田、電話番号：03-5232-6866、メール：chiisana-machi@mindshare.co.jp）で受け付けている。

本記事は株式会社マインドシェア（小さなまちの未来フォーラム事務局）の発表をもとに作成。