弁護士ドットコム株式会社は、埼玉県さいたま市が契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を導入したことを発表しました。2026年10月より運用スタートを予定しています。

クラウドサインの全国の自治体での導入数は400自治体を超え、導入シェア率は約70％となっています。同社は、地方自治体における電子契約サービス導入数No.1（※1）の電子契約サービスとして、引き続き全国の電子契約化を推進していくとしています。

自治体における電子契約導入が進む背景

自治体での電子契約導入が加速した背景には複数の要因があります。2021年の地方自治法施行規則改正により導入が容易になったことに加え、先行自治体での具体的な効果が明らかになったことが推進力となっています。

具体的には、時間短縮、人件費削減、印紙・送料・印刷費の節約、保管スペースの縮小といった数字で示される明確なメリットが挙げられます。さらに、一定の地域での導入が加速したことで、電子契約のメリットを実感する自治体が増えたことも要因の一つとされています。

契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の特徴

クラウドサインは、契約の締結から管理、AIレビューまでを一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプにより、円滑かつ安全な契約締結を可能にしています。

2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタートしました。さらに、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサインレビュー』などのAI技術を採用し、契約業務全体の時間短縮を実現しています。電子契約市場においては企業や自治体導入数300超えなど幅広く導入されており、売上シェアNo.1（※2）のサービスとなっています。

• クラウドサイン自治体向けプラン：https://www.cloudsign.jp/government/
• クラウドサインについて：https://www.cloudsign.jp/

弁護士ドットコム株式会社の概要

弁護士ドットコム株式会社は、「『プロフェッショナル・テック』で、次の常識をつくる。」をミッションに掲げ、国内弁護士の67%以上が登録する法律ポータルサイト「弁護士ドットコム」をはじめとする各種サービスを展開しています。

• 本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
• 設立日：2005年7月4日
• 代表者：代表取締役社長 兼 CEO・弁護士　元榮 太一郎
• 上場市場：東京証券取引所プライム市場
• 主な事業内容：弁護士ドットコム、税理士ドットコム、クラウドサイン、LegalBrain エージェントなどの運営・展開
• 公式サイト：https://www.bengo4.com/corporate/

※1：全国の自治体が公開している公募・入札・プロポーザル情報から有償契約後導入が決定している自治体数を自社調査で比較。2026年8月末時点調べ ※2：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」（電子契約ツール2024年度実績）市場占有率

本記事は弁護士ドットコム株式会社の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。