株式会社フォーステックは、パートナー企業のKDDI株式会社とともに参画する東京都の「東京鉱山から資源を掘り起こし～都庁舎リチウムイオン電池回収キャンペーン～」において、小型充電式家電の累計回収数が開始から約80日間で1万点を突破したと発表した。

本キャンペーンは2026年6月26日より東京都庁第一本庁舎にて実施されており、AI自動分別リサイクルボックス「Bin-e」を設置して家庭で不要となった小型充電式家電の回収・リサイクルを進めている。実施期間は9月30日までとなっている。

持ち込み理由の約半数が「捨て方がわからなかった」と回答

東京都が持込者を対象に実施したアンケート調査（2026年6月26日～8月31日）によると、持込理由の最多は「（今まで）捨て方がわからなかった」であり、回答全体の48.9％（1,508件／全3,085件）を占めた。

自由回答においても回収場所が近くにないことや受付時間が合わないことなど、回収先や利用のしやすさに関する声が寄せられた。使用しなくなった製品を手放したくても回収先や方法が分からず、家庭で保管し続けてきた状況がうかがえる結果となっている。

不適切廃棄による発火防止と資源循環の推進を目指す

近年、リチウムイオン電池の不適切な廃棄による発火事故が深刻な社会課題となっている。また、携帯電話・スマートフォン・モバイルバッテリーをはじめとする小型充電式家電には、金、銀、銅、レアメタルなどの有用金属が含まれており、適切な回収を通じた資源循環の促進が重視されている。

本取り組みでは都庁舎に設置されたBin-eにより小型充電式家電を回収することで、「東京鉱山」からの資源回収と、リチウムイオン電池の適切な分別促進による発火トラブルの防止を目指している。フォーステックは、本キャンペーンで得られた回収データや利用者の声を今後のBin-eの展開に生かし、自治体や企業と連携しながら生活者が参加しやすい資源回収の仕組みづくりに取り組み、資源循環の推進に貢献していくとしている。

AI自動分別リサイクルボックス「Bin-e」とキャンペーンの概要

Bin-eは、ポーランドのBine社が開発・製造し、フォーステックが日本での正規販売代理店として展開する製品で、本キャンペーンが国内初設置となる。AI画像認識により95%以上の精度で投入物を自動分別するほか、内部センサーと通信機能によってボックス内の蓄積状況や回収状況を専用ダッシュボード上で可視化できる。本体には50インチのデジタルサイネージも搭載されている。なお、キャンペーン開始時の製品名称は「Weecle technology by Bin-e」で、2026年9月に「Bin-e」へ名称が変更された。

本キャンペーンおよび関連企業の概要は以下の通り。

キャンペーン概要

• 名称：東京鉱山から資源を掘り起こし～都庁舎リチウムイオン電池回収キャンペーン～
• 実施期間：2026年6月26日～9月30日 午前9時〜午後5時（土日祝日含む）
• 設置場所：都庁第一本庁舎１階南側　全国観光PRコーナー横
• 回収対象品目：家庭に保管されている、小型充電式家電（投入口23.5㎝×21㎝×33㎝以内のものに限る）

※本キャンペーンは、東京都スタートアップ戦略推進本部が実施する「課題即応型官民協働ブーストアップ事業」の第1号案件。

株式会社フォーステック

• 代表者： 代表取締役社長　竹村 陽平
• 設立：2019年4月15日
• 所在地：〒100-0004 東京都千代田区大手町1-2-1 Otemachi Oneタワー6階
• 公式サイト：https://forcetec.jp

Bine社（Bine Sp. z o.o.）

• 代表者：Jakub Lubonski（President and CEO）
• 設立：2009年
• 所在地：Innowatorow 8, Dabrowa, Poland, EU
• 公式サイト：https://bine.world

本記事は株式会社フォーステックの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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