Otaac株式会社は2026年10月1日、改正労働施策総合推進法の施行に伴い全事業主へ対策が義務づけられたことに合わせ、カスタマーハラスメント対策の記録・証跡管理サービス「ミカタ窓口」の提供を開始しました。

同サービスは、事業主が実施すべき方針の作成から周知、相談の受付、事後対応の記録、証跡の出力までを一気通貫で完結できるシステムです。

措置単位での証跡管理と改ざん防止の仕組み

ミカタ窓口は、厚生労働省告示第51号（カスタマーハラスメント対策の指針）の第4項に定められた措置を10の単位に分解して管理します。単位ごとに「いつ・誰が・何をしたか」が記録され、経緯書（PDF）と証跡パッケージ（ZIP）として取り出して提出することが可能です。

また、対応ログと監査ログは追記専用となっており、証拠ファイルのハッシュ値と文字起こしテキストは登録後に変更できない仕様となっています。記録に書き換えが発生した場合は、監査ログから検知できます。

現場への周知や4種類のハラスメントへの一体受付

社用メールアドレスを持たない従業員がいる現場に向けては、管理者側で従業員ごとの署名付きURLをQRコードとして印刷・掲示できる機能を備えています。誰がいつ読んだかが管理画面に記録されるため、周知の証跡として活用できます。相談画面へのログインは不要で、匿名での送信にも対応しています。

相談窓口は、指針4⑵イに基づき以下の4種類のハラスメントを同一の窓口で受け付けます。従業員が相談前に窓口を選ぶ必要はありません。

• カスタマーハラスメント
• パワーハラスメント
• セクシュアルハラスメント
• 求職者等に対するセクシュアルハラスメント

社会保険労務士事務所向けの専用ポータル機能

社会保険労務士事務所向けには、初期設定時に顧問先のIDを借りずに初期構築を進められるポータルを用意しています。事務所側で「方針の作成」「拠点の登録」「メンバーの登録」を行えるほか、方針案を複数の顧問先へ一括提案することも可能です。ただし、方針の発効や周知の配信、相談受付の開始、課金の開始には顧問先の承認が必要となります。

ポータルの一覧画面では、顧問先ごとに措置の充足状況や期限を超えた事案の件数、周知の既読率、届出アラートの件数が表示されます。並び順は措置の未達が多い順が既定となっており、事務所側には措置の充足状況と統計情報のみが表示され、相談の原文や相談者の個人情報は開示されません。

会社概要

• 会社名：Otaac株式会社（英語表記：Otaac Inc.）
• 代表者：浜野 秋仁
• 所在地：東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号 渋谷道玄坂東急ビル2F-C
• 設立：2025年2月
• 事業内容：企業・自治体様向け施策支援、推し活アプリケーション「Aster」の開発・運用、メディア「エンタメ解体新書」の運営
• サービスサイト：https://mikata-madoguchi.jp/
• Webサイト：https://www.otaac.me/

本記事はOtaac株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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