ヒロセ電機グループの東北ヒロセ電機株式会社は、東北電力株式会社が提供する太陽光発電所を活用したオフサイト型コーポレートPPAサービスを2026年10月1日に導入しました。株式会社ウエストエネルギーソリューションが開発した発電所の電力を宮古工場へ供給するもので、同グループとして初のオフサイト型導入となります。本サービスの活用により、年間約220tのCO2排出量削減を見込んでいます。

宮城と福島の太陽光発電所から宮古工場へ20年間電力を供給

本サービスは、株式会社ウエストホールディングス（本社：広島県広島市、代表取締役社長：江頭 栄一郎）の100%子会社である株式会社ウエストエネルギーソリューションが開発した太陽光発電所を活用します。対象は宮城県および福島県の計6地点にある太陽光発電所で、合計定格出力（発電設備が安定して出力できる電力）は267.3kWです。

小売電気事業者である東北電力株式会社（本店：宮城県仙台市、代表取締役社長 社長執行役員：石山 一弘）が、需要家の敷地外にある太陽光発電所等から再生可能エネルギー由来の電力を購入し、一般送配電事業者の系統ネットワークを介して供給します。岩手県宮古市にある東北ヒロセ電機株式会社（本社：岩手県宮古市、代表取締役社長：鎌形 伸）の宮古工場に対し、2026年10月1日から20年間にわたって電力が送られます。

ヒロセ電機グループは地球環境の保護を重要な経営課題の一つと認識しており、これまでに国内製造拠点である一関ヒロセ電機株式会社や郡山ヒロセ電機株式会社への太陽光発電設備設置など、オンサイト型コーポレートPPAによる再生可能エネルギー導入を進めてきました。オフサイト型コーポレートPPAサービスの導入は今回が初となります。

今回の導入によるCO2排出量削減効果は年間約220tを見込んでいます。この数値は、環境省・経済産業省「電気事業者別排出係数（2024年度実績）」における東北電力の「メニューD（残差）の基礎・調整後排出係数：0.000421t-CO2／kWh」を基に算出されています。

脱炭素社会の実現に向けた各社の取り組み方針

ヒロセ電機グループは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、CO2排出量削減に向けた取り組みを引き続き推進していくとしています。

また、東北電力株式会社は顧客の環境意識の高まりによるニーズの多様化を踏まえ、再生可能エネルギー由来のコーポレートPPAをはじめとするカーボンニュートラルソリューションを組み合わせたサービス提供を通じて、地域社会のカーボンニュートラル実現に貢献する方針です。株式会社ウエストホールディングスも、太陽光発電設備の導入促進を中心としたエネルギーソリューションを推進し、持続可能な社会の実現に向けてCO2排出量の削減に取り組むとしています。

本記事は東北ヒロセ電機株式会社、東北電力株式会社、株式会社ウエストホールディングスの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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