北海道札幌市に本社を置くウェルネット株式会社（代表取締役社長：宮澤一洋）は、「支払秘書」で培った電子マネー基盤と本人認証技術を活用し、「OEM電子マネー」と「地域マネー」の提供を開始します。これにより企業や団体は独自ブランドの電子マネーを、自治体や地域団体は給付・決済・地域内経済循環を支える地域マネーを展開できるようになります。同社は、安全・安心なデジタルマネー基盤を全国へ広げていく方針です。

決済から継続的な顧客接点へ発展

ウェルネット株式会社は、2017年8月にスマートフォンで払込票のバーコードを読み取り、そのまま支払える電子マネー「支払秘書」の提供を他社に先駆けて開始しました。同サービスは公共料金などの支払いを起点に、EC、自治体・公共分野、会費・サブスクリプションなどへ利用領域を拡大しています。

同社は運用実績と決済基盤を発展させ、電子マネーを単なる支払手段にとどめず、利用者と継続的につながり、一人ひとりに応じたサービスを届ける接点として活用していくとしています。

本人認証技術「FPoS」による安全性確保

キャッシュレス決済におけるフィッシングやなりすまし対策として、同社は2025年7月に「支払秘書」へ日本通信株式会社が提供するFPoSを実装しました。

FPoSは、マイナンバーカードの公的個人認証（JPKI）を用いて「本人実在性（本人が実在していること）」を確認するとともに、利用者本人の端末に発行した証明書を用いて「当人性（本人が利用していること）」を確認する仕組みです。ID・パスワードやSMS認証を前提としないことで、漏えいやフィッシング、乗っ取りを防止します。

同社では2020年以降、不正・悪用の認定事案ゼロを継続しており、「OEM電子マネー」と「地域マネー」にもFPoSを組み込んで提供するとしています。

民間企業や自治体との連携と今後の展開

同社は「支払秘書」「OEM電子マネー」「地域マネー」の3つの商品を通じ、電子マネーの利用領域を段階的に拡大する計画です。今後は民間企業、自治体、交通、医療、教育等との連携を進め、さまざまな利用シーンへ展開していくとしています。

さらに、AIを活用したUI・UXの向上や、一人ひとりに応じたサービス提供を目指す方針です。

サービス特長や活用シーンを紹介する動画： https://youtu.be/7MZBZg56Gxk?si=dCVpdsxNy4CQF00p

• ウェルネット株式会社 本社社長室：03-3580-0166（平日9:00～17:30）
• Web問い合わせ：https://www.wellnet.co.jp/pages/contact.html

本記事はウェルネット株式会社の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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