資生堂子ども財団がWebマガジン第3回を公開 日本型早期支援を考察
公益財団法人 資生堂子ども財団は、社会的養護のもとで暮らす子どもたちに携わる人に向けたWebマガジン「世界の子ども福祉～実践と未来～」の第3回を公開しました。児童福祉が事後対応から予防・早期支援へと転換期を迎えるなか、諸外国の事例をもとに日本における支援のあり方を考察します。同財団が実施してきた海外研修の修了者や専門家による全7編の記事が順次配信されます。
第3回のテーマと議論の狙い
第3回は「日本型早期支援を考える」をテーマに設定しています。児童福祉の現場において「事後対応」から「予防・早期支援」への転換が進む状況を踏まえ、海外研修の訪問国における先進事例と日本の現状を照らし合わせます。
早期支援の理念や各国の支援スタイルを整理しながら、日本型早期支援モデルのあり方や、行政・民間・多職種が一体となる地域連携の可能性について議論を深める構成となっています。監修は、開花館クリニック／国立武蔵野学院の医師である金井 剛 氏が担当しています。
なお、社会的養護とは、保護者のない児童や保護者に監護させることが適当でない児童を公的責任で社会的に養育・保護するとともに、養育に大きな困難を抱える家庭への支援を行うことを指します。
全7編の寄稿内容と公開スケジュール
本特集では、資生堂児童福祉海外研修の修了者らによる全7編の寄稿が10月1日より毎週順次公開されます。各記事の配信日、タイトル、執筆者は以下の通りです。
- 10月1日：1. 事後対応から予防・早期支援へ（麻生 信也 氏／第29回（2003年）オーストラリア・ニュージーランド研修団員、第44回（2018年）イギリス研修団長、杉並学園（児童養護施設）施設長）
- 10月1日：2. フィンランドに学ぶ「切れ目のない早期支援」と児童家庭支援センターの実践（小松 卓也 氏／第39回（2013年）フィンランド・オランダ研修団員、児童家庭支援センターつつじ 地域コーディネーター）
- 10月8日：3. 他分野にまたがる早期支援の実践例――フランス「エデュケーター」と「青少年の家」（松本 幸治 氏／第46回（2021年）フランス研修団員、大村子供の家（児童養護施設）施設長）
- 10月8日：4. 外国人支援の実践を通して、支援にアクセスしにくいとは何かを考える（松原 恵之 氏／第38回（2012年）ドイツ・イギリス研修団員、FAHこすもす（母子生活支援施設）母子支援員）
- 10月8日：5. 行政の役割――アメリカ合衆国の実践から家族支援における協働を考える（山根 千絵 氏／第40回（2014年）アメリカ研修団員、新見公立大学健康科学部 教員）
- 10月15日：6. 子どもや家族の意見表明を前にした大人のあり方――「マインド」をオーストラリア視察から考える（古屋 理恵 氏／第47回（2022年）オーストラリア研修団員、児童家庭支援センターオリーブ 心理職員）
- 10月15日：7. 早期支援と地域連携（金井 剛 氏／第41回（2015年度）カナダ研修団長、開花館クリニック／国立武蔵野学院 医師）
企画の背景とWebマガジンの特徴
資生堂子ども財団は1972年の設立以来、児童養護施設や乳児院などの職員を対象とした海外研修を通算51回実施し、約760名が参加してきました。あわせて紙媒体の情報誌「世界の児童と母性」を通じて海外の児童福祉情報を発信してきましたが、メディア環境の変化に伴い同誌は2022年に休刊しました。そのデジタル後継企画として立ち上げられたのが「世界の子ども福祉～実践と未来～」です。
本Webマガジンは、専門家の監修のもとで現代の児童福祉分野における関心の高いトピックを取り上げる点や、海外研修の修了者・専門家が研修での学びを活かした実践事例や各国の取組みを紹介する点、デジタルデバイスで読みやすいコンパクトな構成を特徴としています。
法人概要
- 法人名：公益財団法人 資生堂子ども財団
- 設立日：1972年4月8日
- 代表者：理事長 塩島 義浩
- 所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座7-5-5
- 公式HP：https://www.shiseido-zaidan.or.jp/
- 公式Facebook：https://www.facebook.com/zaidan.shiseido/
本記事は公益財団法人 資生堂子ども財団の発表をもとに作成しました。社会的養護の定義についてはこども家庭庁の公表情報（https://www.cfa.go.jp/policies/shakaiteki-yougo/）を参照しています。
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