総合人材サービスのヒューマンリソシアは、国内主要15産業の人材構造と2015年から2025年までの10年間の変化をまとめた「主要15産業の人材動向レポート」を公開しました。

同調査によると、10年間で生産年齢人口が391万人減少した一方、総就業者数は452万人増加しました。産業別では情報通信業や医療・福祉分野へのシフトが進んだほか、女性や65歳以上のシニア層、海外人材（外国人労働者）の増加といった働き手の構造変化が明らかになっています。

生産年齢人口が減少する一方、総就業者数は7.1％増加

2015年から2025年までの推移において、15歳から64歳までの生産年齢人口は7,742万人から7,351万人へと391万人減少しました。一方で、総就業者数は6,376万人から6,828万人へと452万人増加し、10年間で7.1％の増加となっています。この間、女性就業者は13.5％増、65歳以上の就業者は29.2％増となり、女性やシニア層の就業拡大が全体の増加を支える形となりました。

情報通信業が44.5％増、産業間で人材シフトが鮮明に

主要15産業の就業者数の増減率を比較すると、産業間で大きな差がみられました。最も増加率が高かったのは「情報通信業」の44.5％増で、次いで「学術研究、専門・技術サービス」が26.2％増、「不動産・物品賃貸」と「医療・福祉」がともに20.8％増となりました。

これに対し、郵便局や農業協同組合などが含まれる「複合サービス」は25.4％減となったほか、「建設業」が4.4％減、「卸売・小売業」が2.4％減、「製造業」が0.2％減と減少しました。

女性・シニアの比率が拡大、海外人材は約2.8倍に

女性就業者の比率は、学術研究や法務・会計、広告・デザイン、土木建築サービスなどを含む「学術研究、専門・技術サービス」で6.1ポイント上昇し、最も高い伸びとなりました。次いで「不動産・物品賃貸」が5.3ポイント増、「情報通信業」が4.5ポイント増でした。なお、「医療・福祉」は2025年時点で女性比率が最も高いものの、10年間では0.7ポイント低下しています。

65歳以上のシニア就業者数は730万人から943万人へ29.2％増加し、すべての産業で比率が上昇しました。一方、29歳以下の若者層の比率は「宿泊・飲食業」で9.4ポイント増、「情報通信業」で4.4ポイント増となった反面、「医療・福祉」では3.0ポイント低下するなど産業ごとに差が生じています。

また、日本で働く海外人材は90.8万人から257.1万人へと約2.8倍に増加しました。特に「医療・福祉」で約10.6倍、「建設業」で約7.1倍と大幅に伸びており、全就業者に占める海外人材の比率も1.4％から3.8％へ上昇しています。

調査概要と発表元について

本調査は、総務省「労働力調査」や厚生労働省「外国人雇用状況」「賃金構造基本統計調査」などのデータをもとに、主要15産業を対象として分析したものです。労働力調査の過去数値の補正により、最新の時系列接続用数値と一部異なる場合があります。

レポート全編は、ヒューマンリソシアのウェブサイト（https://corporate.resocia.jp/dl/talent-market-report-2026）からダウンロード可能です。

• 会社名：ヒューマンリソシア株式会社
• 代表者：代表取締役 高橋 哲雄
• 所在地：東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア1階
• 資本金：1億円
• 公式サイト：https://resocia.jp

本記事はヒューマンリソシアの発表をもとに作成しました。