シー・システム、健診施設向けにストレスチェック運用代行サービスを開始
ストレスチェックサポートセンターを運営するシー・システム株式会社は、健診施設などのストレスチェック実施機関を対象に、ストレスチェックに関する事務・運用業務を代行する「ストレスチェック運用代行サービス」の提供を開始しました。
本サービスは、実施機関と顧客企業との関係性を維持しながら、ストレスチェックに伴う業務の一部または全部を代行するものです。顧客企業への案内や問い合わせ対応から、受検管理、結果処理、報告用データの提供まで、実施機関の運用体制に応じて柔軟に支援します。
義務化拡大に向けた背景と目的
2025年5月に公布された改正労働安全衛生法により、労働者数50人未満の事業場についても、2028年4月1日からストレスチェックの実施が義務化されます。これにより、小規模企業からの相談や依頼が増え、健診施設などの実施機関においても新たな対応が求められることが見込まれています。

一方で小規模企業向けの案件は、1社あたりの業務量や売上が限られる一方で、契約や受検管理、問い合わせ対応などの実務が発生します。そのため、案件増加に伴う運用負担の増大や専門人材の確保、Web・紙それぞれの受検方法への対応が課題となるほか、ストレスチェック未対応による顧客流出の懸念もあります。こうした課題に対応するため、現在の運用体制を維持しながら必要な業務を外部化できる本サービスが提供されることとなりました。
「ストレスチェック運用代行サービス」では、実施機関の内製体制や案件数、運用負荷に応じて、必要な業務だけを切り分けて外部化できます。実施機関と顧客企業との関係性を維持したまま運用が可能で、顧客企業や受検者からの問い合わせにも実施機関の名前で対応できます。また、Web受検と紙受検の両方に対応し、システムと実際の運用業務を一体で支援します。
対応する主な業務は以下の通りです。

- 顧客企業への初回説明・導入案内
- 対象者データ登録
- 受検案内・メール配信
- 未受検者へのリマインド
- 企業担当者・受検者からの問い合わせ対応
- 結果処理・結果通知
- 集団分析レポート
- 高ストレス者への案内
- 実施後の報告用データ提供
運用体制に合わせて選べる3つのプラン
実施機関の内製体制や運用負荷に応じて、任せる範囲を段階的に選択できる3つのプランが用意されています。
- セルフ運営プラン:システムを導入し、ストレスチェックの運用を自社で行いたい実施機関向け
- 事務作業おまかせプラン:顧客企業との対応は自社で行い、実施に伴う事務作業を任せたい実施機関向け
- まるごとおまかせプラン:顧客企業との窓口から受検、集計、報告まで、ストレスチェックの運用を一括して任せたい実施機関向け

運営を行う「ストレスチェックサポートセンター」は、厚生労働省の基準に準拠したストレスチェックを10年以上にわたり支援してきた専門機関です。2万人規模の自治体から数名規模の民間企業まで支援実績があり、プライバシーマークを取得して個人情報の取り扱いはすべて自社サーバー内で完結する体制を整えています。
シー・システム株式会社の概要は以下の通りです。
- 商号:シー・システム株式会社
- 所在地:大阪府大阪市北区梅田2丁目5番6号 桜橋八千代ビル4階
- 設立:1983年3月18日
- 代表者:森下康夫
- 事業内容:AI・RPA・システム開発によるDX推進事業
- URL:https://seagp.com
本記事はシー・システム株式会社の発表をもとに作成されています。
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