Legaseedの全社員が退職時期を社内掲示する退職月宣言ボードが導入から1年
株式会社Legaseedが運用する、入社日に社員全員が退職予定時期を記入して社内掲示する取り組み「退職月宣言ボード」が、2025年10月の導入から1年を迎えました。
社員50名未満の同社は、定着率ではなく活躍度を重視する考え方を形にしたものとして同制度を位置づけています。退職をネガティブなものとして扱わず、社員が納得できるキャリアを自ら切り開くことを目的としています。
退職予定時期を全社員が可視化する背景
厚生労働省が2025年10月に公表した「新規学卒就職者の離職状況」では、令和4年3月に大学を卒業して就職した人のうち3年以内に離職した割合が33.8%にのぼるとされています。多くの職場で退職相談が突然表面化するなか、同社では代表取締役CEOの近藤悦康氏が自身の引退時期を公言していたことを契機に、退職を言い出しづらい空気をなくす取り組みとして本制度を導入しました。
同制度は退職の促進や引き留めを目的としたものではなく、設定した日付は早めることも遅らせることも可能としたうえで、現時点での期限を可視化し、上司と部下がキャリアについて前向きに対話できる環境づくりを目指しています。
なお、同社は「マイナビ・日経 2025年卒大学生就職企業人気ランキング」のコンサルティング・調査部門で2位、文系総合で115位を獲得したほか、Great Place To Work® Institute Japan（GPTW Japan）が発表した2026年版 日本における「働きがいのある会社」ランキングの小規模部門（従業員25〜99人）で総合4位に選出されています。
全員記入と毎月の見直しを行う運用体制
「退職月宣言ボード」の具体的な運用方法は以下の通りです。
- 入社時タスクとして全社員が記入する
- 退職予定年月と、その時期までに会社に対して何を残すかを記入する
- 毎月の月初会議で配信されるフォームを通じて、全社員が継続または変更を自己申告で回答する
- 人事部門が運用し、時期の前倒しや予定が近い社員について月1回の役員会議で対応方針を協議するほか、月1回以上の上長面談（1on1）を実施する
- ボードはオフィス共用部に常設し、来訪者からも見える状態にする
導入1年での変化と社員の事例
導入から1年が経過し、社内では延べ30名ほどが宣言時期を更新しました。期限を定めたことによる業務へのコミットメントの向上や、キャリアに関する日常的な対話の増加、突然の退職相談の解消といった変化が生じています。
実際の事例として、新卒入社から6年以上在籍した社員は、面談を重ねて期限を調整した末に次の環境への挑戦を応援される形で退職しました。また、入社から7年目に退職を予定していた社員は、当初の2026年7月から2026年3月へ前倒ししたものの、対話のなかで新たな挑戦となる業務の機会を得たことで時期を延長し、現在も在籍しています。
同社は取り組みの効果を引き続き検証しながら運用を継続し、得られた知見を顧客支援へ還元していくとしています。
株式会社Legaseed 会社概要
- 会社名：株式会社Legaseed
- 所在地：〒108-0075 東京都港区港南2-16-3 品川グランドセントラルタワー24F
- 設立：2013年11月11日
- 代表者：代表取締役CEO 近藤 悦康
- 事業内容：人材採用コンサルティング事業、教育研修事業、経営支援事業、学生向けプラットフォーム事業、HRTech事業、オフィスコンセプト設計事業
- URL：https://www.legaseed.co.jp/
本記事は株式会社Legaseedの発表をもとに作成されています。
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