wakaiが資金調達を実施 累計調達額は3億円に達する

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法務大臣認証の裁判外紛争解決手続（認証ADR）を活用したオンライン紛争解決（ODR）サービスを提供する株式会社wakaiは、資金調達を実施し、累計資金調達額が3億円となったことを明らかにしました。

調達した資金は、主力サービス「wakai for 離婚」の社会実装の加速や未払回収領域への展開、プロダクト・AI基盤の強化、事業推進体制の拡充に充てられます。同社はこれまでみずほキャピタルやHeadline Asia等から出資を受けており、今回の調達を通じて複数の社会課題を横断する「総合ODRプラットフォーム」への展開を本格化させる方針です。

主力サービス「wakai for 離婚」の取り組み

「wakai for 離婚」は、法務大臣認証ADR（認証番号 第183号）の枠組みを活用し、離婚に伴う養育費、財産分与、親子交流などの条件整理から合意形成までをオンラインで進めるサービスです。公正・中立な立場の弁護士メディエーターが関与し、当事者が直接対面することなく、スマートフォンやPCを通じて手続きを進められる環境を整えています。

同社は2026年9月に「100組 新しい協議離婚をつくる。社会実装プロジェクト」を開始しており、実際の利用を通じて得られた利用者やメディエーターの声、運用データをもとに、利用しやすく合意が継続しやすい仕組みへの改善を進めています。

未払回収領域への展開とAI活用

次の事業領域として、企業と顧客の間で発生する少額の未払い問題に対するODRサービスの開発を進めています。単なる支払いの催促ではなく、分割や支払時期の調整、猶予など、双方が受け入れ可能な条件を整理して合意形成と履行につなげることを目指すとしています。

AIの活用については、情報整理やコミュニケーション支援、選択肢提示などの補助に限定し、個別具体的な法律判断や代理交渉をAIが行う設計とは切り分ける方針です。認証ADRの適正な運営や弁護士法第72条をはじめとする関係法令との整合性、個人情報・セキュリティを重視してサービス設計を進めます。

資金の使途と今後の展望

今回の資金調達における重点領域と主な取り組みは以下の通りです。

• 離婚ODRの社会実装：申立・通知・本人確認・条件整理などのUX改善、利用チャネル拡張、運営体制の強化
• 未払回収領域への展開：企業向けODRプロダクトの開発、実証、導入支援体制の構築
• AI・データ基盤の強化：情報整理・業務支援AI、ログ・セキュリティ、運用品質向上のための基盤整備
• 事業・組織基盤の拡充：プロダクト、営業、カスタマーサクセス、法務・コンプライアンス等の体制強化

代表取締役 執行役員CEOの的場令紋氏は、「今回の資金調達は、離婚領域で得た知見をもとに、未払い、相続、労働、住まいなど、生活や事業のさまざまな場面で使える合意形成のインフラへと広げていくための投資です」とコメントしています。今後は離婚領域の改善や未払回収領域の実証に加え、相続や労働、住まいといった領域への展開検討や、行政・企業・専門家との連携拡大を進める計画です。

株式会社wakaiの概要

• 会社名：株式会社wakai
• 所在地：東京都港区虎ノ門4丁目3-2 城山トラストコートE-1211
• 設立：2024年11月11日
• 代表者：代表取締役執行役員・CEO : 的場令紋 (まとば・れいもん）
• 事業内容：スマホ調停プラットフォームサービス「wakai」のソフトウェア開発、サービス提供・認証ADR手続の運営・管理ほか
• 認証番号：法務大臣ADR認証番号 第183号
• コーポレートサイトURL：https://ddrwakai.co.jp
• サービスサイトURL：https://ddrwakai.co.jp/wakai/

本記事は株式会社wakaiの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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