自治体と企業の共創を支援するプラットフォーム「ローカルハブ」を運営する株式会社クラウドシエンは、2026年7月30日から9月30日までの運用状況や課題、今後の取り組みをまとめた「令和8年度 自治体向け定期レポート」を公開しました。同プラットフォームで事業化に至った取り組みの約83％が企業からの提案を起点としている実態や、公民共創を推進するための実践課題が整理されています。本レポートは、ローカルハブに登録している自治体を対象に配布されます。

事業化事例の約83％が企業からの提案を起点に始動

ローカルハブでこれまで事業化につながった取り組みを整理したところ、約83％が企業から自治体への提案をきっかけに動き始めていたことが明らかになりました。企業からの提案を通じて新たな選択肢を知ることや、庁内での検討開始、既存施策との接続可能性の発見などが、情報交換や商談、実証、事業化へ進む契機となっています。

一方で、企業からの提案を広く受け付けるだけでは、自治体にとって必要性の低い営業提案が増える懸念があります。また、自治体側が求める情報を細かく指定しすぎると企業の提案作成負荷が高まるという課題も存在します。これに対しローカルハブでは、運営側が案件と企業の親和性確認や課題接続の整理を補完するなど、対話につながる運用の改善を進めています。

課題の具体化度合いに応じた3つの案件掲載形式

自治体側における課題整理の難しさに対応するため、ローカルハブでは募集案件を「具体的な地域課題」のみに限定せず、以下の3つの形式で掲載できる仕組みを整えています。

1. 具体課題型：部署が現在抱えている具体的な課題
2. 重点施策型：総合計画・個別計画・重点政策などについて、民間企業から提案を受けるテーマ
3. 自由提案型：具体的な課題やテーマを限定せず、企業から幅広く提案を受ける窓口

レポート内では、具体的な課題が明確になっていない段階から重点施策や自由提案の形式を活用し、企業との接点をつくる手法が紹介されています。

運用実績に基づく今後のプラットフォーム改修方針

今回のレポートでは、運用実績や進捗状況に加え、今後の取り組み方針も示されています。主な内容は以下の通りです。

• 自治体の案件作成をより簡単にする仕組み
• 案件を起点に「次に何をすればよいか」が見えるマイページへの改修
• GOV会議を単発イベントから継続的な情報発信へ発展
• 自治体内部で公民共創を動かすための支援拡充

ローカルハブは、自治体と民間企業をつなぎ地域課題の解決や新たな事業づくりを支援する公民共創プラットフォームです。自治体は無料で利用できます。2026年9月現在、全国の企業約25,000社、148自治体が登録しており、プラットフォーム上で行われた企業提案のうち平均52％が自治体との商談につながり、そのうち32％が具体的な事業化へ進んでいます。

株式会社クラウドシエンの概要は以下の通りです。

• 社名：株式会社クラウドシエン
• 代表取締役：神原 翔吾
• 所在地：（本社）広島県広島市中区宝町8-26 3F
• 会社設立：2018年5月29日
• 事業内容：クラウドシエンの企画・開発・運営
• 企業HP：https://crowdsien.co.jp/
• ローカルハブHP：https://localhub.jp/

本記事は株式会社クラウドシエンの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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