テラドローン子会社、イタリアでドローンによる山火事監視の実運用を開始

Terra Drone株式会社の子会社であるUniflyは、欧州の山火事監視・緊急対応市場への事業展開を本格化させています。事業の第一弾として「Unifly Consulting」を通じ、イタリア・カラブリア州において山火事の監視・緊急対応を目的とした「Drone-in-a-Box」の導入を支援し、州全域での実運用を開始しました。イタリア民間航空当局ENACからGeneric Authorization「ITA-OAT-00174/000」を取得したことで、広域での運用体制が整いました。

今回の取り組みにおいて、Unifly ConsultingはDron-eと連携し、イタリア・カラブリア州における「Drone-in-a-Box」の導入を支援しました。導入されたドローンは森林火災の早期検知や監視を担い、初動対応を支援します。これまでの実際の監視活動では、放火行為の特定から容疑者の現行犯逮捕につながった事例もあります。

現地における地上インフラや空域特性といった環境、運用、規制上の条件を考慮し、オペレーターが複数の場所で安全に同様の運用を行えるよう、単一のUASプラットフォームをベースに体制が構築されました。基地局を移設する際に現地条件を評価・検証できる運用フレームワークを構築したほか、運用手順や安全管理、役割分担の策定、関係当局との調整を実施し、認可を取得しました。取得した認可の適用範囲はカラブリア州内に特化していますが、培ったノウハウは欧州全域を含む異なる国や運用の背景にも適応可能としています。

欧州で深刻化する山火事被害と自動運用ドローンの役割

欧州委員会によると、EUでは山火事による不動産やインフラへの直接的な経済損失だけでも年間約25億ユーロ（約4,500億円）に上ると推計されています。2025年にはEU域内の山火事による焼失面積が約108万ヘクタールに達し、European Forest Fire Information System（EFFIS）の観測開始以来、過去最大を記録しました。2026年9月23日時点でもすでに67万9,000ヘクタール以上が焼失しています。欧州委員会は、気候変動に伴い欧州全域で火災につながる気象条件が悪化すると見込んでおり、特に南欧では極端な山火事リスクの上昇が大きいとしています。

山火事は発生後20～30分程度で急速に延焼する場合があり、早期検知と状況把握が被害拡大防止に重要です。こうした背景から、専用ステーションから自動で離着陸、ミッション遂行、帰還を行い、遠隔から1人のオペレーターが複数の機体を集中管理できる「Drone-in-a-Box」の活用が広がっています。

規制対応から運用までの支援と今後の展望

「Drone-in-a-Box」の実装には、機体やシステムに加え、航空規制への対応や安全性評価、運用体制の構築が必要です。Unifly Consultingは、運用構想（ConOps）の策定、リスク評価、運用手順の設計、航空当局との認可調整、導入支援、人材育成までを一気通貫で提供できる専門性を強みとしています。

テラドローングループは、今回の実績を足掛かりに欧州の地方自治体、消防機関、森林管理機関などへの展開を進める方針です。さらに、山火事監視だけでなく災害対応や重要インフラ監視といった公共安全分野への活用拡大を目指し、以下の項目の推進を見込んでいます。

初期の航空リスクが高い複雑な環境での、安全なBVLOS（目視外飛行）運用の実現
森林・農村・居住地が密接に結びつく都市部や都市周辺部における運用サポート
複数機関が関与する緊急対応活動時における、状況把握の促進と他空域利用者との連携強化

関連企業情報

Terra Drone株式会社

東京都渋谷区に本社を置き（代表取締役：徳重徹）、ドローンの開発やソリューション提供、運航管理システム（UTM）の開発を手掛けています。測量、点検、農業、運航管理分野で累計3000件以上の実績を持ち、UTMは世界10カ国で導入されています。Drone Industry Insightsのランキングでは2024年に産業用ドローンサービス企業として世界1位を獲得し、経済産業省主催「日本スタートアップ大賞2025」において「国土交通大臣賞」を受賞しています。公式URL: https://terra-drone.net/

Unifly（Unifly NV）

ベルギーに本社を置くUTMテクノロジープロバイダーで、欧米8カ国で国全体へのUTM導入実績を有しています。テラドローンが2016年に資本提携を開始し、2023年に株式の51%を取得して子会社化しました。2018年からはドイツの航空管制サービスプロバイダーDFSも出資しています。公式URL: https://www.unifly.aero/

本記事はTerra Drone株式会社の発表、および欧州委員会の公開資料をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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