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リスクマネジメントのミライ2026 東京・茅場町で2026年11月13日開催へ

株式会社エンタケア研究所は、2026年11月13日(金)に東京・茅場町で開催されるカンファレンス「リスクマネジメントのミライ2026」の企画・運営に参画する。同イベントには、企業経営やリスク管理の実務家をはじめ、損害保険・生命保険、金融、テクノロジー、スタートアップ、大学・研究機関など多様な領域の関係者が集結する予定だ。

テーマは、事故や損失を防ぐための「守り」にとどまらない「経営を前に進めるためのリスクマネジメント」で、リスクを可視化・予測して経営判断につなげる新たなあり方が議論される。

開催の背景と「リスクマネジメント2.0」の考え方

自然災害の頻発・激甚化や地政学リスク、サイバーリスク、サプライチェーンの分断、テクノロジーの急速な変化などを背景に、企業を取り巻くリスク環境は変化している。企業が新規事業や設備投資、海外展開、M&A、研究開発などを進める際には不確実性とリスクが伴うため、すべてのリスクを避けるのではなく、経営としてリスクを判断できる状態をつくることが求められている。

こうした問題意識から生まれた「リスクマネジメント2.0」プロジェクトでは、リスクマネジメントを管理業務だけでなく、リスクアペタイトを踏まえたリスクインの考え方を活かして企業価値向上を支える経営基盤として捉え直すことを目指している。具体的には以下の3つの視点から構成される。

  • リスクファイナンス:保険、キャプティブ、代替的リスク移転、資本・財務戦略などを活用し、リスクを財務面から最適化する。
  • リスクコントロール:リスクの特定、可視化、予測、低減、モニタリングなどを通じて、経営判断の質を高める。
  • リスクレジリエンス:BCP・BCM、危機対応、サプライチェーン対応などを通じて、企業の回復力・継続力を高める。

本カンファレンスは単なる成果発表会ではなく、異なる分野でリスクに向き合ってきた関係者が集まり、新たな企業間連携やサービス、人材育成、研究、実証などが生まれる「社会実装の起点」と位置付けられている。

今後はカンファレンスを起点に、「リスクマネジメント2.0」に関するホワイトペーパーの継続的な更新、大学・企業等と連携したリスクマネージャー人材の育成、企業とスタートアップ・テクノロジー企業によるPoC・事業化、企業、金融・保険、専門家、大学等によるコンソーシアム形成などへの展開が検討されている。また、開催趣旨に賛同する企業・団体からの協賛やパートナー連携の募集も行われている。

同日には、同ビル内のFinGATE KAYABAにて、hokanおよびGuardTechコミュニティによる「保険代理店のミライ2026」も開催される予定となっている。「リスクマネジメントのミライ2026」が企業を中心としたリスクマネジメントの高度化や産学連携などを扱うのに対し、「保険代理店のミライ2026」は地域・中小企業と接点を持つ保険代理店を中心とした経営やテクノロジー活用などを扱う。両イベントは参加者が会場間を行き来できる形での連携が調整されており、終了後には合同懇親会も予定されている。

当日のプログラムとしては、「リスクマネジメント2.0」とは何か、現役リスクマネージャーによる実務と課題、新しいテクノロジーとリスクマネジメント、関連サービスやスタートアップによるピッチ、中小企業リスクマネジメント、産学連携によるリスクマネージャー人材の育成、「保険代理店のミライ2026」との合同セッションなどが企画されている。

開催概要

  • イベント名称:リスクマネジメントのミライ2026(同日、保険代理店のミライと共催を予定)
  • 開催日:2026年11月13日(金)
  • 開催時間:11:00〜17:30(18:00~懇親会)※プログラム等により変更となる可能性あり
  • 会場:セミナーインフォ カンファレンスルーム(東京都中央区日本橋茅場町1丁目8-1茅場町一丁目平和ビル4階)
  • 企画・運営:リスクマネジメント2.0プロジェクト事務局(GuardTechコミュニティ、有限会社インスウォッチ、株式会社エンタケア研究所)
  • チケットサイト:https://risumanenomirai2026.peatix.com/
  • 協賛・パートナーに関するお問い合わせ:https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScfeMPbGAykUPkfxTk93e-VZ5siTuPyIrjnYL20lV25EVHWiQ/viewform
  • 参加対象:企業経営・経営企画に携わる方、企業のリスクマネジメント実務に携わる方、保険・金融業界の方、テクノロジー企業・スタートアップ、大学・研究機関・学生(学生は参加無料)

本記事は株式会社エンタケア研究所の発表をもとに作成。

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