ブレンズとネッスー、沖縄のほっともっと店舗をこども食堂の受取拠点に 実証開始へ
沖縄県で「ほっともっと」「やよい軒」を展開する株式会社ブレンズとネッスー株式会社は、沖縄県内の「ほっともっと」店舗を地域のこども食堂が食支援物資を受け取るための拠点として活用する実証実験を開始します。専用の配送網を新たに構築せず既存の納品便を活用し、店舗敷地内に設けた倉庫から支援団体が物資を受け取る仕組みを整えます。両社は2026年9月から実証実験を本格化させ、食支援におけるラストワンマイル課題の解消と他地域への展開可能性を検証していく方針です。
沖縄県における食支援の現状とラストワンマイルの課題

沖縄県では、2014年のこどもの相対的貧困率が29.9%と全国平均の約2倍以上にのぼり、全国で最も高い水準にあります。また、ひとり親世帯の割合は全国最多で、1人当たりの県民所得は全国最下位となっています(沖縄県「令和5年度 沖縄子ども調査」および「平成27年度 子どもの貧困実態調査」)。さらに離島県である地理的要因から物流や物価の高騰が進み、総務省の「小売物価統計調査(2023年)」によると食料価格指数は全国で最も高い水準にあります。
一方、認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえの「2025年度こども食堂全国箇所数調査」によると、沖縄県内には2025年9月時点で373か所のこども食堂があり、小学校区あたりの充足率は65.89%と全国平均の39.69%を上回り全国1位です。しかし、寄贈された支援物資の受け取り拠点が那覇市など沖縄本島南部に集中しており、中部や北部の団体が遠方まで受け取りに出向くなど、物資を各現場へ届けるラストワンマイルに負担が生じていました。

既存の納品便と店舗敷地内倉庫を活用する仕組み
今回の取り組みでは、沖縄県内77店舗の「ほっともっと」のうち、まずは沖縄市と宜野湾市の2店舗を受け取り拠点として設定します。物資は通常商品を店舗へ届ける既存の納品便に混載して運ばれるため、低コストでの継続が見込まれています。なお、物資の輸送費用はネッスーが負担します。

店舗敷地内には鍵付きの倉庫が設置され、登録された団体が自ら開錠して物資を受け取るセルフ受け取り方式を採用します。数量や配送状況の連絡は支援団体とネッスーが直接行うため、店舗スタッフの業務負担は原則として発生しません。また、各拠点では倉庫の管理と受け渡し調整を担う連携団体が協力し、1店舗当たり5~7団体と連携して近隣の複数のこども食堂へ物資を分配する体制を整えます。
ブレンズの光武 輝彦代表取締役社長は、日頃活用している店舗網や物流を地域に役立てたいとの思いから始まった取り組みであるとし、課題解決の一助となることに期待を示しています。また、ネッスーの木戸 優起代表取締役は、支援が届きにくかった中北部のこども食堂へ無理なく安定して物資を届ける仕組みを確立し、沖縄から全国へ広がるモデルに育てたいとしています。

2026年9月から本格化する実証実験の概要
両社は2026年9月から実証実験を本格化させ、沖縄県内のこども食堂へ食支援物資を配送します。先行事例として2026年6月1日には第1回配送が実施され、倉庫を経由してお米(こどもふるさと便・ななつぼし)が沖縄市・宜野湾市の連携団体へ届けられました。
実証実験では、既存納品便への混載による配送効率、倉庫を活用した受け渡しの安全性と利便性、店舗スタッフおよび支援団体の運用負担、物資の管理方法、他店舗・地域への展開可能性などを検証します。
【実証実験の実施店舗】
- ほっともっと古謝店
- 所在地:沖縄県沖縄市海邦2丁目12-21
- 連携団体:一般社団法人くじら寺子屋
- ほっともっと愛知店
- 所在地:沖縄県宜野湾市赤道2丁目4-12
- 連携団体:おきこまネット
なお、本取り組みではこども食堂へ届ける常温保存可能な加工食品や規格外品、余剰在庫などの食材提供を受け付けています。
会社概要
- 株式会社ブレンズ
- 代表取締役社長:光武 輝彦
- 設立:昭和56年2月18日
- 本社所在地:〒903-0804 沖縄県那覇市首里石嶺町4丁目318 2F
- 店舗数:108店舗(直営、加盟、PC)
- URL:https://www.e-brains.co.jp/
- 事業内容:ほっともっと沖縄地区本部運営 お弁当の製造販売(ほっともっと)、ほっともっと広島地区本部運営 お弁当の製造販売(ほっともっと)、やよい軒沖縄地区本部運営 定食の製造販売(やよい軒)
- ネッスー株式会社
- 代表取締役:木戸 優起
- 設立:2022年6月10日
- 本社所在地:〒155-0032 東京都世田谷区代沢4丁目44-4
- URL:https://nessu.co.jp/
- 事業概要:「こどもふるさと便」をはじめとする地域創生事業、食と子育て支援事業、サーキュラーデザインラボなどの展開
本記事は株式会社ブレンズおよびネッスー株式会社の発表をもとに作成されています。
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