テックタッチ パートナーアワード 2026発表 アシストや電通総研など4社受賞
テックタッチ株式会社は、提供するデジタルアダプションプラットフォーム(DAP)「テックタッチ」のパートナー企業を対象とした「テックタッチ パートナーアワード 2026」の受賞企業を発表しました。同アワードは、顧客のDX推進やシステム定着において高い付加価値を提供し、協業を通じて顕著な成果を上げたパートナー企業を表彰するものです。本年は「Techtouch Partner of the Year 2026」をはじめとする全2部門で計4社が選出されました。
Partner of the Yearにアシストと電通総研の2社が選出
エンタープライズ企業への大規模導入をはじめ、顧客のDX推進やシステム定着への貢献度を総合的に評価する「Techtouch Partner of the Year 2026」には、以下の2社が選ばれました。
株式会社アシストは、2020年のパートナー契約締結以来、大手エンタープライズ企業を中心に導入を推進してきました。昨年度には大手総合建設会社において主要6システム・約1.5万名規模を対象とした全社DX基盤としての包括導入を実現し、大規模な全社展開をけん引した点が評価されました。同社の上席執行役員 DX技術本部長である田畑 哲也様は、現場での活用定着や継続的な利用促進への貢献に触れ、今後もAI活用による生産性向上を含めたDX成果の創出に努めるとしています。
株式会社電通総研は、2023年にパートナー契約を締結し、統合HCMソリューション「POSITIVE」との連携を起点に協業範囲を拡大しました。大手自動車メーカーでの包括導入を実現したほか、昨年度は「Techtouch AI Hub」の協業案件を創出・展開した実績などが評価されました。同社の営業統括本部 営業第二本部 本部長である佐野 慎介様は、主要企業におけるUI/UX向上や定着化への貢献を挙げ、今後も業務変革と価値創出に貢献していく姿勢を示しています。
Rising Star AwardはPTC ジャパンとBox Japanが受賞
新たな領域や市場を開拓し、優れた成果を創出したパートナー企業を表彰する「Techtouch Rising Star Award 2026」には、以下の2社が選ばれました。
PTC ジャパン株式会社は、2026年にパートナー契約を締結後、開発・エンジニアリング領域での検証を進め、契約から半年未満で自動車製造企業への導入を実現したスピードと開拓力が評価されました。同社の社長執行役員である神谷 知信様は、設計・開発領域における自社製品活用の体験向上が実証できた成果であるとコメントしています。
株式会社Box Japanは、2024年にパートナー契約を締結し、「クラウドコンテンツ管理」領域での共創を推進しました。「Box × Techtouch サクセステンプレート」の共同作成や、共催ウェビナー、合同ユーザー会の開催などを通じて市場開拓を加速させた点が評価されました。同社の社長執行役員である佐藤 範之様は、各種施策を通じて導入後の活用・定着を後押ししてきたと述べています。
各賞の発表および授賞式は、2026年9月29日(火)に開催された「テックタッチ パートナー感謝祭」にて実施されました。イベント内では最新の製品戦略や今後のパートナー戦略も発表されました。
テックタッチ株式会社の執行役員・VP of Strategyである綾小路 雅典は、各パートナー企業への謝意を表し、ミッションである「すべてのユーザーがシステムとAIを使いこなせる世界に」の実現に向けて今後も連携を深め、日本企業のDX推進と生産性向上に貢献していくとしています。

「テックタッチ」は、ノーコードで画面上に操作ガイドやAIによる支援を実装できるAI型デジタルアダプションプラットフォームです。国内シェアNo.1(※1)を有し、1,000万人(2026年1月時点 ※自社調べ)を超えるユーザーに利用されています。グッドデザイン賞の受賞や経済産業省「J-Startup」への認定実績もあります。
(※1)出典:株式会社アイ・ティ・アール「ITR Market View:コラボレーション/ナレッジ共有市場2025」デジタル・アダプション・プラットフォーム市場:ベンダー別売上金額シェア(2021~2025年度予測)
- 会社名:テックタッチ株式会社
- 設立:2018年3月1日
- 代表取締役 CEO:井無田 仲
- 所在地:〒104-0061 東京都中央区銀座8丁目17-1 PMO銀座Ⅱ5F・8F(総合受付 5F)
- 事業内容:デジタルアダプションプラットフォーム「テックタッチ」およびVoC分析AIエージェント「AI Central Voice」の開発・提供
- URL:https://techtouch.jp/
本記事はテックタッチ株式会社の発表をもとに作成しています。
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