プログラマブルな金融サービスを構築する Stripe は、2026 年 9 月 30 日 (水) に開催したイベント「Stripe Tour Tokyo 2026」において、日本市場向けの新たなプロダクトや機能拡充を発表しました。事業資金調達を支援する組込型金融プロダクト「Stripe Capital」の提供や、日本の主要な QR コード決済への対応拡充などが含まれます。日本でのサービス提供開始から 10 周年を迎えた同社は、現在 15 万社を超える事業者の事業拡大を支えています。

Stripe Capitalの日本展開とQRコード決済の拡充

Stripe は、ビジネスに必要な事業資金を迅速かつ円滑に調達できるプロダクト Stripe Capital の提供を 2027 年 初旬より開始します。事業者は煩雑な手続きや長期間の審査を経ずにオンラインで資金へアクセスでき、申請時に提示される固定手数料以外の追加費用は発生しません。調達後の資金は日々の売上に連動した一定割合で自動的に差し引かれます。日本市場展開のパートナーである三井住友カード株式会社 代表取締役社長 佐々木 丈也氏 は、決済領域から進化して事業成長を支援する同プロダクトの日本展開においても継続して支援できることを光栄に思うと述べています。

また、QR コード決済への対応も拡充し、新たに d払い、au PAY、楽天ペイ、メルペイ、AEON Pay の 5 つの先行提供版に対応します。すでに対応している PayPay と合わせて一元的に受け付けが可能となり、オンライン決済から対応を開始したのち、Stripe Terminal を利用した対面決済へも順次対応する予定です。

海外展開・料金体系・対面決済における新ソリューション

グローバル展開や対面決済を支援する以下の機能およびプロダクトも発表されました。

• Stripe Managed Payments：最大 195 の市場へ展開できるマーチャントオブレコード（販売責任者）サービスで、間接税や不正利用、チャージバック対応を Stripe に任せることが可能です。
• コストプラス料金体系：基盤となるカード決済費用と Stripe の利用手数料が個別に提示される実費加算型の料金モデルを提供します。
• Tap to Pay on Android：専用端末を追加することなく、NFC 対応の Android 端末で対面タッチ決済を受け付けられます。
• Stripe Reader T600：店頭での決済とあわせて顧客へ情報提示が可能なディスプレイを備えた、新しい据え置き型の決済端末です。

決済最適化やAIビジネス向け従量課金機能のアップデート

さらに、決済フローの設定と最適化を一元的に行う Checkout Studio や、AI ビジネス向けに従量課金を行える Stripe Billing に統合された Metronome などの機能アップデートも行われました。プラットフォーム向けの成長施策を提示する Platform Growth Studio や、不正利用の脅威から保護する Stripe Radar の機能拡張も含まれます。

Stripe の概要は以下の通りです。

• 本社所在地：サンフランシスコ、ダブリン
• 取扱実績：年間 1.9 兆ドル (約 300 兆円) 以上の決済を処理（世界の GDP の 1.6% に相当）
• 公式URL：https://stripe.com/jp

本記事はStripeの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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