株式会社ツクイは、同社の介護サービス利用者とその家族を対象とした会員制ウェブサイト「100年手帳」の会員数が2万名を突破したことを発表しました。2024年11月にサービスを開始して以来利用が広がり、2026年7月に2万名に達しました。利用者の利便性向上や従業員の業務負担軽減、ペーパーレス化によるコスト削減といった介護DXの効果が表れています。

会員2万名突破の背景と利用状況

高齢化の進展や家族構成の変化に伴い、離れて暮らす家族が介護に関わる機会が増加しています。こうした中、デイサービスの連絡帳や介護サービス利用料の請求書・領収証などをデジタルで閲覧・管理できるウェブサイトとして「100年手帳」が開発されました。

今回突破した2万名は、ツクイの介護サービス利用者本人または家族の登録会員数です。2026年3月末時点で請求ベースの売上実績がある利用者総数は約9万名にのぼることから、同社は今後もさらなる利用拡大を目指すとしています。

従来は紙で発行されていた連絡帳や請求書・領収証がデジタル化されたことで、スマートフォンやパソコンから利用状況などをいつでも確認できるようになり、離れて暮らす家族間での情報共有や過去の書類確認が容易になりました。「お知らせ」ページでは、健康に関するコラムや料理レシピなどの情報も定期的に発信されています。

現場の業務面では、連絡帳の印刷・とじ込み作業の削減や、請求書・領収証の印刷・発送業務の効率化が進んでいます。横浜市内のあるデイサービスでは、約88%の利用者について本人または家族が会員登録しており、紙の連絡帳の印刷・とじ込みにかかる作業時間を1日あたり約1時間削減できた事例も報告されています。

医療連携の支援と環境・コスト削減効果

「100年手帳」の連絡帳では、利用時の様子に加え血圧・脈拍・体温などの健康情報も確認可能です。医療機関の受診時に画面を提示することで、日常的な健康状態や介護現場での気づきなどを医療従事者と共有しやすくなり、適切な治療方針の検討に役立つことが期待されています。

また、電子化によるペーパーレス化の推進により、紙使用量の削減や帳票保管スペースの縮小、印刷費・郵送費の抑制が進んでいます。サービス開始前との比較において、2026年7月時点で請求書・領収証の電子化によるツクイ全体の経費削減額は月200万円を超えているとしています。

株式会社ツクイの概要

株式会社ツクイは、神奈川県横浜市に本社を置き、代表取締役社長を高畠 毅が務めています。1983年に介護事業を開始し、全国で560か所を超えるデイサービスを主軸に各種介護・看護サービスなどを展開しています。

• お客様・ご家族向け会員制ウェブサイト 「100年手帳」: https://www.100-note.jp/
• 株式会社ツクイ コーポレートサイト: https://corp.tsukui.net/
• 株式会社ツクイ サービスサイト: https://www.tsukui.net/

本記事は株式会社ツクイの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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