キヤノンマーケティングジャパングループで東京都港区に本社を置くキヤノンITソリューションズ株式会社（代表取締役社長：須山寛）は、「SuperStream-NX固定資産管理」のオプションとして、ファーストアカウンティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：森啓太郎）が提供する「Steward・新リース会計基準」を2026年9月30日より提供開始します。

本製品は契約書をAIで解析し、新リース会計基準に基づいてリースに該当するかどうかの判定を支援するシステムです。新基準への対応に伴って発生する契約書の確認や判定、判定根拠の確認といった実務負担の効率化を図ります。

新リース会計基準への対応と導入の背景

2027年4月1日以後に開始する事業年度から適用される新リース会計基準により、企業にはリース取引の網羅的な把握と適切な管理が求められます。賃貸借契約に限らず、業務委託契約やサービス利用契約の中にも該当する取引が含まれる可能性があるため、契約内容の確認や判定が重要な課題となっています。

リース該当性の判定には会計基準と契約内容の双方に関する専門知識が必要となるため、対象契約が多い企業では経理・財務部門を中心に実務負荷の発生が想定されています。これに対応するため、キヤノンITソリューションズ株式会社は「SuperStream-NX固定資産管理」にAIによる契約書解析を行う「Steward・新リース会計基準」を組み合わせ、確認から管理、会計処理までの対応を支援します。

AI解析と判定根拠の提示による業務効率化

本オプションの主な特長は以下の通りです。

• AIによる契約書解析とリース該当性判定の効率化：AIが契約書を解析して新リース会計基準に基づき判定を行うことで、担当者が一件ずつ確認する作業を支援し、知識や経験による判定のばらつき抑制にも貢献します。
• 判定結果と判定根拠を提示：判定結果に加え、根拠となる契約書の該当箇所や判定理由を含む結果を一覧形式で出力します。これにより確認作業を効率化し、社内説明や監査対応に必要な根拠確認を容易にします。

今後の展望と連携の強化

キヤノンITソリューションズ株式会社は、ファーストアカウンティング株式会社の技術と「SuperStream-NX」を組み合わせた経理業務の効率化を推進し、企業のバックオフィスDXに貢献するとしています。今後は「SuperStream-NX固定資産管理」との連携を強化し、AI判定からリース情報の登録・管理、会計処理までシームレスにつなぐソリューションへと発展させる計画です。

ファーストアカウンティング株式会社の代表取締役社長である森啓太郎は、実務負担の軽減と円滑な新基準対応への貢献に期待を寄せるコメントを発表しています。

関連情報・問い合わせ先

製品および関連情報は以下の通りです。なお、「Steward・新リース会計基準」はファーストアカウンティング株式会社が開発する製品であり、構想中の連携内容は今後変更となる場合があります。

• 一般の方のお問い合わせ先：SuperStream-NX製品担当 https://form.reg.canon-its.co.jp/di/accounting/inquiry
• SuperStreamホームページ：https://www.canon-its.co.jp/solution/industry/cross-industry/superstream
• ニュースリリースホームページ：https://corporate.jp.canon/newsroom

本記事はキヤノンITソリューションズ株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。