猪名川町がREDアプリやドローン活用の大規模林野火災想定訓練を実施
猪名川町は、令和８年９月２７日（日）および同年１０月４日（日）に、大規模林野火災を想定した訓練を町内の山林で実施した。
訓練には総務省消防庁や町の災害対策本部、消防本部、現場活動を行う消防団員や消防職員など約60名が参加した。今年度導入された町独自災害情報共有アプリであるREDアプリ（消防団活動支援アプリ）やドローンを活用し、約80〜100haの山林を舞台に電波不感地帯対策や多拠点での映像共有などの実証を行った。
ICTとドローンを活用した大規模林野火災のブラインド訓練
訓練は、山林から出火した火災が風にあおられて延焼拡大し、消火活動中に「飛び火」によって第２・第３出火点が同時多発的に発生するシナリオのもと、ブラインド形式で実施された。
総務省消防庁（東京霞が関）、災害対策本部（町役場）、作戦本部（消防本部）、現場指揮所（９月２７日は町消防本部裏 町有地、１０月４日は町消防防災広場裏 町有地）をICTで連携させた。参加した消防団員は、REDアプリからの指示に従って出火地点へ急行し、ジェットシューター（背負い式消火）を用いて火災の鎮火にあたった。
実地検証された4つのテーマ
今回の訓練では、以下の4項目を検証テーマとして掲げて実施された。
- 常備・消防団のリアルタイム動態管理：RED アプリが発災を各団員へ自動一斉通知し、GPS 動態管理によって災対本部や消防本部（作戦室）が車両の移動・現着状況をリアルタイムに把握し、音声無線に頼らない部隊集結を実施した。
- ドローンによる多拠点同時映像共有：ドローンの俯瞰・赤外線映像を「消防庁映像共有システム（災害現場で撮影した写真や動画を消防庁や地方公共団体（消防本部など）の間で共有するための投稿型システム）」で総務省消防庁（東京）、役場、消防の3 拠点へ同時配信し、国レベルの広域応援判断から町レベルの避難判断までを一気通貫でシミュレーションした。
- 地形を克服する電波不感地帯対策：RED アプリのGPS機能を用いたオフライン地図キャッシュや、電波復旧時の自動データ再送機能を実地検証した。
- 空中偵察と連動した緊急退避訓練：風向急変による退路閉塞の危険をドローンが上空から早期発見し、作戦室がRED アプリの緊急一斉アラートを発信して安全な退避ルートを地図上に指示した上で、GPSで団員全員の脱出を確認した。
災害対策本部運営訓練も合わせて実施
当日は町災害対策本部において、情報連携による映像共有の確認だけでなく、災害対策本部運営訓練も合わせて行われた。
山林火災の延焼に伴う自衛隊や警察等への連絡手段、出動依頼スキームの確認をはじめ、住民に対する避難情報の発令タイミングや避難所開設に係る調整などの手順について再確認がなされた。
本記事は猪名川町の発表をもとに作成。
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