産業用ヘルメットなどを手がける株式会社谷沢製作所は、首都圏および関西圏に勤務するオフィスワーカー1,222名を対象に実施した「オフィスの防災と『在社避難』に関する実態調査」の結果を公表しました。調査では、災害時に社内へ留まり3日間を過ごす「在社避難」について、社員が抱く不安と勤務先における備蓄内容との間に乖離がある実態が明らかになりました。また、発災時に会社からの指示がない場合、7割以上の社員が帰宅を選択すると回答しています。

不安の上位と企業の備蓄品目にギャップ

災害時に会社で3日間過ごすことになった場合につらいと感じる不安について尋ねたところ、「入浴できず体を清潔に保てないこと」が46.1%で最も多く、「眠れないこと・寝る場所がないこと」が38.0%、「家族と連絡が取れない・合流できないこと」が36.8%と続きました。「飲料水が十分にないこと」は27.5%で11項目中7位でした。

一方で、勤務先にある備蓄品としては「飲料水・食料」が59.7%、「ヘルメットなどの頭部保護具」が59.5%と約6割を占めました。しかし、不安の上位に挙がった睡眠や衛生面に対応する「毛布・寝具・マットなどの就寝用品」は36.0%、「簡易トイレ・携帯トイレ」は30.7%、「間仕切り・テントなどプライバシーを確保できる用品」は18.5%にとどまりました。

また、オフィスの床で寝ることになった場合について「ほとんど眠れないと思う」（34.0%）と「2〜3時間程度しか眠れないと思う」（24.5%）を合わせた58.4%が十分に眠れないと回答しています。

在社避難訓練の実施率は27.4%にとどまる

勤務先の防災の取り組みについては、「避難訓練（建物の外へ逃げる訓練）」が52.2%で実施されているのに対し、「社内に留まること（在社避難）を想定した訓練や説明」は27.4%にとどまり、24.8ポイントの差がありました。

さらに、備蓄品の保管場所については、「知らない」（35.7%）と「そもそも備蓄があるか知らない」（14.2%）を合わせた49.8%が把握していませんでした。飲料水・食料の備蓄があると回答した730名に絞った場合でも、33.6%が保管場所を知らないと回答しています。

会社の指示がない場合は70.4%が帰宅を選択

勤務中に大地震が発生して公共交通機関がすべて停止し、会社からの指示が特にない場合の行動については、「すぐに徒歩などで帰宅しようとする」（19.9%）と「しばらく様子を見てから帰宅しようとする」（50.5%）を合わせて70.4%が帰宅を選ぶと回答しました。「交通機関が回復するまで会社に留まる」は22.6%でした。

勤務先における帰宅または社内滞在の方針については、「決められており、内容も知っている」が17.8%にとどまる一方、「決められているが、内容はよく知らない」が25.0%、「決められていない」が36.3%、「わからない」が20.9%となりました。一般のオフィスワーカー層において、方針を内容まで知っている層では38.4%が「会社に留まる」と答えたのに対し、方針が決められていない層では21.6%となり、16.8ポイントの差が見られました。

防災担当者と一般社員層で認識に差

防災備蓄の管理に関与する担当者層（409名）と一般社員層（813名）の回答を比較すると、体調不良者・負傷者を休ませる場所が「決められている」と回答した割合は担当者層の60.1%に対し、一般社員層は23.0%でした。また、在社避難の訓練・説明が行われている割合も担当者層の44.3%に対して一般社員層は18.9%となるなど、各項目で認識の開きが見られました。

谷沢製作所の営業開発部長である谷沢明弘氏は、調査結果を受けて「飲料水や食料、ヘルメットの備えは進んでいますが、眠る・体を清潔に保つ・人目を避けるといった、3日間を過ごすための備えはまだ十分とはいえません」とし、命を守るだけでなく社員が3日間を過ごせる備えのあり方を企業とともに考える契機にしたいとしています。

調査概要および会社概要

本調査の概要は以下の通りです。

• 調査名：オフィスの防災と「在社避難」に関する実態調査
• 調査主体／手法：株式会社谷沢製作所／インターネットリサーチ
• 調査時期：2026年9月10日
• 調査対象：首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）および関西圏（大阪・京都・兵庫・奈良・滋賀・和歌山）に勤務地がある20〜69歳の会社員・経営者・役員・公務員（従業員10名以上／週1日以上出社）
• 有効回答数：1,222名（防災備蓄の管理に関与する担当者層 409名／一般のオフィスワーカー層 813名）

株式会社谷沢製作所の概要は以下の通りです。

• 社名：株式会社谷沢製作所
• 所在地：東京都中央区新富2-15-5 RBM築地ビル
• 代表者／創業：代表取締役社長 谷澤 和彦／1932年（昭和7年）
• 事業内容：産業安全衛生保護具（ヘルメット・保護帽等）の製造・販売、防災用品の企画・販売
• URL：https://www.tanizawa.co.jp/

本記事は株式会社谷沢製作所の発表をもとに作成しました。