株式会社NEXER Groupとアサダ印刷株式会社が運営する選挙カー専門レンタル「W1N選挙カー」は、全国の男女500名を対象に「選挙運動にかかるお金」に関する共同アンケート調査を実施しました。調査の結果、選挙カーやポスター費用の一部を税金でまかなう公費負担制度について、40.2％が「負担額を減らすべきだと思う」と回答したことが明らかになりました。

公費負担の認知度は約3割 40.2％が減額を希望

選挙カーやポスターの費用を主に誰が負担していると思うか尋ねたところ、「税金（公費）」と答えた人は34.4％でした。次いで「候補者本人」が29.8％、「わからない」が22.0％、「候補者が所属する政党」が13.8％となり、公費負担制度によって税金でまかなわれているとの認識はおよそ3人に1人にとどまりました。

公費負担制度の存在を伝えたうえで率直な感想を聞いたところ、「負担額を減らすべきだと思う」が40.2％で最多となりました。以下、「制度を知らなかったので驚いた」が31.8％、「妥当な制度だと思う」が17.8％、「もっと手厚く支援してよいと思う」が4.2％、「その他」が6.0％と続いています。

回答者からは、生活が苦しいなかで負担を減らすべきだとする意見や、経済格差に左右されず立候補できるようにするために良い制度だとする意見などが寄せられました。

税金での選挙カー費用負担は「5万円未満」が63.6％

税金で選挙カーの費用を負担する場合、1台あたりいくらまでが妥当だと思うかについては、「5万円未満」が63.6％で最も多い結果となりました。

次いで「5万円～10万円未満」が20.8％、「10万円～20万円未満」が9.6％、「50万円以上」が3.4％、「20万円～50万円未満」が2.6％となっています。税金の負担をできるだけ抑えてほしいという意識が強い一方、レンタカーや機材設置の相場を考慮して選んだとする回答も見られました。

選挙運動にお金をかけるとしたら「ここには使ってほしい」と思うもの（複数回答可）を聞いたところ、「政策をわかりやすく伝える印刷物（マニフェスト・チラシなど）」が45.0％で最多でした。次いで「SNSや動画での情報発信」が22.0％、「街頭演説・対話集会の回数を増やすこと」が17.8％となりました。

反対に「ここにはお金をかけなくてよい」と思うもの（複数回答可）では、「有名人・タレントを呼ぶイベント」が63.2％で最も多く、次いで「選挙カー・拡声器による連呼（名前の連呼など）」が50.6％、「大量の選挙ポスター」が41.6％となりました。候補者の政策や考えを知ることに直接つながりにくい支出を抑え、政策の周知に費用を使ってほしいとする姿勢がうかがえます。

調査概要と両社の概要

本調査の概要および発表元の情報は以下の通りです。

調査概要

• 調査手法：インターネットでのアンケート
• 調査期間：2026年9月1日 ～ 9月7日
• 調査対象者：全国の男女
• 有効回答：500サンプル
• 注記：原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100％にならない場合があります。

W1N選挙カー（アサダ印刷株式会社）

• 所在地：〒410-2122 静岡県伊豆の国市寺家 140
• 代表取締役：浅田 孝
• Tel：055-949-3716
• URL：https://win-senkyo.com/
• 事業内容：静岡県内で唯一の選挙カー専門レンタルなどを提供

株式会社NEXER Group

• 本社：〒170-0013 東京都豊島区東池袋4-5-2 ライズアリーナビル11F
• 代表取締役：宮田 裕也
• URL：https://www.nexer.co.jp
• 事業内容：SEO、Webブランディング、Web広告、サイト制作、メディア

本記事は株式会社NEXER Groupと選挙カー専門レンタル『W1N選挙カー』の発表をもとに作成しました。