株式会社Lister、データセンター10兆円投資の需要波及マップ特設サイトを公開
製造業領域に特化した市場情報調査・データ提供基盤の開発を行う株式会社Listerは、2026年9月30日に「データセンター10兆円投資 需要波及マップ」の特設サイトを公開しました。国内のデータセンター大型投資に伴う需要を8分野に整理し、建物や主要設備に加え、部材や精密加工、施工・保守などの需要の広がりを把握できる構成となっています。あわせて、データセンター整備計画一覧と関連企業データベースの正式提供に向けた事前登録の受付も開始しました。
なお、タイトル等にある「10兆円」は、日本経済新聞のデータセンター投資に関する報道を起点とした表記であり、株式会社Listerが整理する整備計画一覧を合算した金額や、同サイトに掲載する全分野の市場規模を示すものではないとしています。
8分野に整理し部材や加工・制御まで対象に
データセンターの整備には、建物だけでなく受変電設備、非常用電源、空調・冷却設備、サーバー、保存装置、通信設備など多岐にわたる設備が必要です。同社は、企業の投資発表だけでは製品・技術がどの設備に使われ、どのような企業群と関係するのか把握しにくい課題に対応するため、需要構造や関連企業情報を整理しました。

需要波及マップでは、需要を以下の8分野に整理しています。マップの線は需要と設備・部材・業務の関係を示すもので、個別企業間の発注関係や投資金額の配分を示すものではありません。
- 建設・設置:建築設計・施工、重量設備の搬入・据付、試運転・性能検証
- 電力:受変電設備、配電盤、無停電電源装置(UPS)、蓄電池、非常用発電設備
- 冷却:空調、熱交換、冷却板、冷却液の循環系統、配管・継手
- 計算:汎用サーバー、CPU、メモリー、GPU等の高速計算システム
- 保存:ストレージ、SSD・HDD、保存装置の制御・接続
- 通信:ネットワークスイッチ、光・銅配線、接続部品、施設間回線
- 監視・保護:設備監視・計測・制御、入退室管理、煙検知・消火
- 維持・保守:電力・冷却設備の診断・維持、IT機器の監視・障害対応・入替

また、完成した設備の名称からは見えにくい領域として、光通信機器の部品・放熱・精密加工、液冷設備の配管・接続部品、サーバー内部の電源部品、複数拠点の接続と計算処理の制御(APNや仮想化、ワークロードシフトなど)も調査対象に含まれています。
整備計画一覧と企業データベースを今後提供予定
正式版では、需要波及マップに加え、公表されている日本国内のデータセンターの新設・増設・関連改修計画の一覧と、関連企業データベースが収録される予定です。
企業データベースには基本情報、提供する製品・サービス、対応する需要分野、データセンターとの関係、実績・対応範囲などが含まれる予定で、産業構造や参入機会を解説した分析レポートも付属する予定としています。特設サイトでは、提供開始の案内を受け取れる事前登録を受け付けています。
調査は企業・自治体等の発表、製品資料、導入事例、施工実績、協業発表などの公開情報をもとに行われており、特定企業の将来の受注・納入や売上寄与を予測するものではないとしています。また、計画の予定時期や仕様は変更される場合があります。
幅広い組織での活用を想定
同マップおよびデータベースは、事業会社の経営企画・事業企画・新規事業開発・営業企画部門をはじめ、金融機関、コンサルティング会社、商社、官公庁、産業支援機関などの活用を想定しています。
具体的には、データセンター業界の全体像把握、営業先・協業先の候補調査、新市場への参入検討、地域別の事業開発、サプライヤー探索などの調達・産業調査への活用が見込まれています。
株式会社Listerについて
株式会社Listerは、製造業領域に特化した市場情報調査・データ提供基盤の開発を行っています。代表取締役の永良慶太氏は、東京大学工学部卒業、東京大学大学院工学系研究科修了後、株式会社キーエンスで開発や検査自動化プロジェクトに従事し、ロボット開発スタートアップでの経営企画を経て独立しました。
- 会社名:株式会社Lister
- 代表者:代表取締役 永良 慶太
- 所在地:〒108-0075 東京都港区港南2-16-4 品川グランドセントラルタワー8F
- 事業内容:製造業領域に特化した市場情報調査・データ提供基盤の開発
- 公式サイト:https://lister.jp/
- 特設サイト:https://lister.jp/data-center-investment-map/
本記事は株式会社Listerの発表をもとに作成しました。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



