株式会社Hakuhodo DY ONEは、中国の地図・ナビゲーションアプリ「高徳地図（AMAP）」の公式パートナーとして、日本市場向けに同アプリを活用したマーケティング支援サービスの提供を開始しました。

訪日中国人観光客の滞在傾向を分析し、日本国内の企業や自治体に対して、認知向上から実店舗への誘導までを一貫して支援します。

提供開始の背景

中国国内で月間アクティブユーザー（MAU）9.1億人超を有するAMAP（アリババグループ傘下、数値はQuestMobile「TRUTH 中国モバイルインターネットデータベース」2026年6月時点）は、日常の移動から店舗検索、配車サービスまでを提供するアプリです。近年、訪日中国人観光客の旅行スタイルが団体ツアーから個人旅行へシフトし、スマートフォンで情報収集しながら滞在先での購買や店舗訪問を決定する傾向が強まっています。

Hakuhodo DY ONEは、専門組織「i CROSS BORDER JAPAN」のデジタルマーケティングの知見と同アプリの位置情報プラットフォームを組み合わせることで、情報発信の正確性を図りながら地域経済の活性化への貢献を目指します。

提供されるサービスの主な特長は以下の4点です。

• 地点情報（POI）登録・最適化：店舗や施設情報を正確に掲載し、中国語などの多言語で発信することで検索やナビゲーション利用時の露出を強化します。
• 位置情報連動型プロモーション：周辺検索やルート検索のタイミングに合わせて情報を届け、来店意欲の高い層へアプローチします。
• クーポン配布機能の活用：大型商業施設などを対象としたデジタルクーポンを配布し、来店や購買行動を促進します。
• 多様な業種・シーンへの対応：観光施設、商業施設、飲食店、自治体プロモーションなどに対応し、移動中のレコメンドやクーポン配信などを実施します。

先行事例と今後の展開

サービスの本格提供に先立ち、アシックス商事株式会社が展開する「ASICS RUNWALK銀座店」をはじめとする複数店舗で先行導入されました。従来のデジタル広告では把握しにくかった地点情報ベースでのユーザー行動の可視化とデータ計測を行い、露出回数や詳細ページ閲覧数、店舗までのルート検索数などのデータを把握できることが確認されています。

同社は今後、地図施策に加えてSNSや動画、広告施策との連携を強化し、訪日中国人観光客の認知から検討、来訪までを一貫して支援するソリューションの提供を進めるとしています。

Hakuhodo DY ONEの会社概要

• 本社所在地：東京都港区赤坂5丁目3-1 赤坂Bizタワー
• 代表者：代表取締役社長 北爪宏彰
• 株主：博報堂ＤＹグループ100％
• 社員数：3,290名（2026年4月1日時点）
• 創立：2024年4月1日
• 事業内容：デジタルマーケティング全般にまつわる企画・コンサルティング・代行事業・投資事業

本記事は株式会社Hakuhodo DY ONEの発表をもとに作成。一部データはQuestMobile「TRUTH 中国モバイルインターネットデータベース」（2026年6月）の公表情報に基づきます。

Dellows News編集部

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