補助金支援DXサービス「補助金クラウド」を運営する株式会社Staywayは、北海道旭川市と業務提携を開始し、自治体向け補助金DXサービス「補助金クラウド for Government」を提供します。同サービスの旭川市への提供は、全国で11自治体目、北海道内では初となります。

国・北海道・旭川市の支援制度をクラウド上で一元管理し、市内事業者へ的確かつ迅速に情報を届ける体制を構築することで、成長投資が先送りされる「投資の目詰まり」の解消を目指します。

業務提携の背景

国や北海道、旭川市が支援施策を拡充する一方、制度の実施主体や所管部署が分散していることから、行政側では予算が十分に執行されず、事業者側では制度を知らないまま公募が終わってしまうなどの「投資の目詰まり」が生じています。

北海道第2の人口規模を持つ旭川市には、食品製造・機械金属・家具木工など地域の基幹産業を支える中小企業が集積しています。省力化や設備更新を検討する企業が多いものの、自社に合う制度を探し出す時間の確保が容易ではないという課題認識を共有し、今回の提携に至りました。

業務提携の概要

株式会社Staywayは「補助金クラウド for Gov」を提供し、旭川市における補助金情報の一元化と情報提供体制の構築を進めます。15,000件以上(※)の制度を収録したデータベースにより市職員の一元管理を支援するほか、市が公募する最新情報を登録することで、同システムを利用する金融機関等とのタイムリーな情報共有を可能にします。

さらに、登録情報から自動生成される一覧ページを旭川市の公式Webサイト等へ展開し、事業者が自社に合う制度へ速やかにたどり着ける環境を整える方針です。

(※)収録件数は公募状況により変動します。

今後の展望

株式会社Stayway代表取締役の佐藤 淳氏は、本業を担いながら自社に合う制度を調べ上げる難しさを指摘した上で、同社が「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」のもとで地域金融機関との連携を重ね、2025年には札幌支社を開設した経緯に言及しました。本提携を起点として、自治体・金融機関・同社が連携し、地域企業の成長を支える体制を道北圏へ広げていくとしています。

自治体向けサービス「補助金クラウド for Gov」の機能

「補助金クラウド for Gov」は、自治体における補助金行政の高度化を図るDXサービスで、以下の機能を備えています。

• 補助金DB検索：全国9,000件以上の補助金・助成金情報を検索可能
• 補助金制度管理：自治体が公募する補助金情報をクラウド上に登録し、一元管理および金融機関や事業会社等への情報周知を実施
• 補助金ポータル管理：登録した補助金情報から一覧ページを自動生成し、自治体ホームページや特設サイトに掲載

株式会社Staywayの概要

• 社名：株式会社Stayway
• 代表：代表取締役 佐藤淳（公認会計士 / 行政書士 / 税理士）
• 設立日：2017年7月7日
• 大阪本社：大阪府大阪市中央区備後町4-3-4 大阪タイガービル8階
• 東京本社：東京都港区芝浦3-12-7 住友不動産田町ビル3階 グロース田町 ROOM2
• URL：https://stayway.co.jp/
• 主な事業内容：補助金DX事業、BPaas（BPO×SaaS）事業、コンサルティング事業

本記事は株式会社Staywayの発表をもとに作成。