三井不動産株式会社が設立した株式会社mitaseru JAPANは、プレミアム冷凍グルメ「mitaseru(ミタセル)」の海外展開の可能性を検証する取り組みとして、シンガポールにおいて越境EC販売および現地消費者調査を実施しました。現地ECサイト「J PASSPORT」を通じた販売検証と現地消費者380名を対象としたアンケート調査を行った結果、日本の有名レストランの料理を冷凍で自宅へ届けるコンセプトに対し、96％以上が「魅力を感じる」と回答しました。

現地ECでの販売検証と消費者調査を実施

シンガポールにおいて日本の商品を取り扱うECサイト「J PASSPORT」（2026年4月時点で会員数50万人）を通じた販売検証では、日本国内で製造した商品を冷凍加工し、コールドチェーンを活用して輸送・販売を行いました。

あわせて実施した自社アンケート調査（調査期間：2026年5月1日～6月30日、回答者数：380人）では、「日本の有名レストランの料理を自宅で楽しめる」というコンセプトに対して96％以上が魅力を感じると回答しました。評価されたポイントとして「自宅でレストラン品質の料理を楽しめること」「日本の有名レストランの商品であること」「日本の食材や品質への信頼感」などが挙げられ、Ready to Eat商品（調理済み食品）や持ち帰り商品の利用が生活に定着している背景から、「温めるだけで食べられること」への受容性の高さも確認されたとしています。

手軽さとレストラン品質を両立するニーズを確認

シンガポール労働省（Ministry of Manpower Singapore）の「Labour Force in Singapore 2025」によると、25～54歳女性の労働力率（Labour Force Participation Rate）は86.2％となっており、主要就業年齢層の女性の労働市場参加率は80％を超えています。

調査やヒアリングでは、「調理が簡単であること」「準備の手間を減らせること」「安全・安心な食材を使用していること」「家庭でも質の高い食事を実現できること」が重視される傾向が確認されました。また、子育て世帯からは学校から帰宅した子どもが自分で簡単に食べられることも購入基準として挙げられ、冷凍食品でありながらレストラン品質を実現するサービスとの親和性がうかがえる結果となりました。

個店・名店が抱える海外展開の課題と今後の展望

株式会社mitaseru JAPANが過去に実施した参画飲食店舗へのヒアリングでは、約85％が海外販売に「興味がある」と回答したものの、個人経営の飲食店や地域の名店にとっては海外市場の情報収集や現地パートナーの開拓、流通・輸出体制の構築、現地販路の確保がハードルとなっている実態があります。

同社は、三井不動産グループの事業提案制度「MAG!C」発の事業として立ち上げられた経緯を持ちます。今後も販売検証や消費者調査を継続しながら、自社だけでは海外進出が難しい飲食店に対する橋渡し役となり、日本の料理人が培ってきた技術や食文化を未来へつなぐ仕組みづくりに取り組んでいくとしています。

株式会社mitaseru JAPAN 会社概要

• 会社名：株式会社mitaseru JAPAN
• 所在地：東京都中央区日本橋室町三丁目2番1号
• 設立日：令和6年4月3日
• 代表取締役：松本 大輝
• 資本金：4,500万円
• 主要株主：三井不動産株式会社
• 事業内容：加工食品販売
• オンラインストア：https://www.mitaseru.com

本記事は株式会社mitaseru JAPANの発表をもとに作成されています。訪日外客数はJNTO報道発表（2025年12月推計値）、日本食体験・満足度は観光庁「インバウンド消費動向調査 2025年 年次報告書」、海外日本食レストラン数は農林水産省報道発表（令和7年）、労働力率はシンガポール労働省公表データを参照しています。