三井不動産株式会社が設立した株式会社mitaseru JAPANは、名店の味を家庭で楽しめるプレミアム冷凍グルメ「mitaseru(ミタセル)」の海外展開の可能性を検証する取り組みとして、シンガポールにおいて越境EC販売および現地消費者調査を実施しました。日本の有名レストランの料理を冷凍で自宅へ届けるサービスというコンセプトについて、現地消費者調査では96％以上が魅力を感じると回答しました。同社は今後も検証を継続し、海外市場における受容性や市場性を見極めていく方針です。

訪日外国人旅行者の増加などを背景に、日本の食文化に触れる海外消費者が拡大しています。JNTOの報道発表によると2025年の訪日外客数は約4,268万人（2025年12月推計値）と過去最多を更新し、観光庁の「インバウンド消費動向調査 2025年 年次報告書」では訪日外国人の98.2％が日本滞在中に日本食を経験し、そのうち95.2％が満足したと回答しています。また農林水産省の調査によると、海外の日本食レストラン数も約18.1万店（2025年時点）と、2013年の約5.5万店から3倍超に増加しています。

こうした背景のもと、mitaseru JAPANは日本の食文化や料理人が生み出す価値が海外市場でどのように受け入れられるかを検証するため、会員数50万人（2026年4月時点）のシンガポールのECサイト「J PASSPORT」を通じた販売検証と、現地消費者380名を対象としたアンケート調査を実施しました。

調査の結果、日本の有名レストランの料理を冷凍で自宅へ届けるサービスというコンセプトに対して96％以上が魅力を感じると回答しました。評価されたポイントとして、自宅でレストラン品質の料理を楽しめること、日本の有名レストランの商品であること、日本の食材や品質への信頼感などが挙げられました。また、現地ではReady to Eat商品（調理済み食品）や持ち帰り商品の利用が生活に定着しており、温めるだけで食べられることへの受容性の高さも確認されました。

現地で確認された手軽さと品質を両立する食事ニーズ

シンガポール労働省（Ministry of Manpower Singapore）の「Labour Force in Singapore 2025」によると、25～54歳女性の労働力率（Labour Force Participation Rate）は86.2％であり、主要就業年齢層の女性の労働市場参加率が80％を超えています。

今回の調査やヒアリングにおいても、調理が簡単であること、準備の手間を減らせること、安全・安心な食材を使用していること、家庭でも質の高い食事を実現できることが重視される傾向が確認されました。子育て世帯からは、学校から帰宅した子どもが自分で簡単に食べられることも重要な購入基準として挙げられ、日本食に対する安心感や品質への信頼も購入判断の一因となっています。

個店や名店が抱える海外展開の課題

mitaseruが過去に実施した参画飲食店舗へのヒアリングでは、海外販売について約85％が興味があると回答しました。

一方で、海外展開への関心は高いものの、海外市場の情報収集、現地パートナーの開拓、流通や輸出体制の構築、現地販路の確保などが障壁となり、挑戦できていない飲食店も少なくありません。mitaseruは自社だけでは海外進出が難しい飲食店に対して橋渡し役となり、新たな選択肢を提供することを目指しています。

株式会社mitaseru JAPANの会社概要

• 会社名：株式会社mitaseru JAPAN
• 所在地：東京都中央区日本橋室町三丁目2番1号
• 設立日：2024年4月3日
• 事業内容：加工食品販売
• 主要株主：三井不動産株式会社
• 資本金：4,500万円
• 代表取締役：松本 大輝
• オンラインストア：https://www.mitaseru.com

本記事は株式会社mitaseru JAPANの発表をもとに作成しました。