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ネットスターズとKaiaがMOU ステーブルコインの国内店舗決済拡大へ

Kaia DLT Foundationとマルチキャッシュレス決済ソリューション「StarPay」を提供する株式会社ネットスターズは、アジアにおけるステーブルコイン決済の実利用拡大に向けた基本合意書(MOU)を締結した。両社は、Kaia上で発行・流通するステーブルコインとネットスターズが持つ日本の決済ネットワークを接続し、日本のリアル店舗で日常的に利用できる環境の構築を目指す。

日本では2023年6月の改正資金決済法施行以降、電子決済手段としてのステーブルコインに関する制度整備が進み、円建てステーブルコインの発行・流通が本格化している。一方で、日常の買い物で実際に利用できる場所が限られている点が課題となっている。

Kaiaは、LINEの「Finschia」とKakaoの「Klaytn」の統合により誕生したEVM互換パブリックブロックチェーンで、ネイティブUSDTや日本円建ての「JPYC」、インドネシアルピア建ての「IDRX」などの実装を進めている。一方のネットスターズは「StarPay」を通じて年間決済取扱高2兆円超、加盟店約70万拠点、15,000社以上にキャッシュレス決済を導入しており、2026年7月には店舗向けサービス「Stablecoin Pay」の提供を開始したほか、羽田空港やローソンでの実証実験を行ってきた。今回の協業により、アジアにおけるステーブルコイン基盤と日本国内の決済ネットワークを組み合わせた決済体験の創出を図る。

店頭決済の導入やアジア各国の通貨建てステーブルコインへ展開

両社が推進する協業の柱は主に3点ある。

1点目は、日本のリアル店舗決済への展開だ。「StarPay」加盟店ネットワークを活用し、ネットスターズの技術パートナーであるWEA Japanと連携して店頭決済の提供を推進する。利用者がステーブルコインで支払い、加盟店への入金は日本円で行われる設計を前提に検討が進められる。

2点目は、アジア各国通貨建てステーブルコインへの拡大である。韓国ウォン、香港ドル、台湾ドル、東南アジア主要国の通貨のステーブルコインへの対応可能性を検討し、訪日外国人が自国通貨に連動するステーブルコインで支払い、加盟店が日本円で代金を受け取れる仕組みの構築を目指す。

3点目として、交換・流動性・清算における技術連携に取り組む。Kaiaエコシステムのオンチェーン外国為替(FX)オーケストレーション・レイヤー「Ratio(レシオ)」の活用可能性を含め、マルチステーブルコイン環境における交換、流動性供給、清算スキームの技術検証を共同で進めるとしている。

実現可能性の検証と決済ネットワークの発展へ

今後はMOUに基づき、技術面、制度面、事業面から実現可能性の検証が進められる。まずは日本国内での利用環境構築を検討し、将来的にはアジア各国・地域のステーブルコインと日本のリアル店舗をつなぐ決済ネットワークへの発展を目指す方針だ。

Kaia DLT Foundation議長のSam Seoは、両社のネットワークと基盤を組み合わせることで日本とアジアをつなぐ決済の可能性を広げられると言及した。また、ネットスターズ代表取締役社長CEOの李 剛は、Kaiaのユーザー基盤に加盟店ネットワークをつなぎ、日常の決済で利用できる環境づくりを進めるとコメントしている。

両法人の概要は以下の通り。

Kaia DLT Foundation

  • 本部:アブダビ・グローバル・マーケット(ADGM)
  • 議長:Sam Seo(サム・ソ)
  • URL:https://www.kaia.io/

株式会社ネットスターズ

  • 所在地:東京都中央区八丁堀3-3-5 住友不動産八丁堀ビル
  • 代表者:代表取締役社長CEO 李 剛
  • 設立:2009年
  • URL:https://www.netstars.co.jp/

本記事はKaia DLT Foundationおよび株式会社ネットスターズの発表をもとに作成。

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