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デジタルゴリラ、仙台で東北AI野心会議 2026を11月18日に開催へ

株式会社デジタルゴリラは、2026年11月18日(水)に宮城県仙台市のCROSS B PLUSとオンライン配信のハイブリッド形式で「東北AI野心会議 2026」を開催します。延べ約500名が参加した第1回「東北AI維新CONFERENCE 2026」に続く第2回となり、名称を改めた上で参加申込の受付を開始しました。第1回の参加者アンケートをもとに、組織・経営・創造・インバウンド・官民連携の5つの領域でAI活用を進める登壇者が議論を展開します。

東北におけるAI活用の現状と開催の背景

東北地方では労働力人口の減少や若年層の流出が進んでいます。帝国データバンクの「東北地方・『後継者不在率』動向調査(2025年)」(2026年2月3日発表、対象16,816社)によると、2025年の東北地方の後継者不在率は50.9%、秋田県では73.7%となりました。

一方、日本経済新聞が報じた日本政策投資銀行東北支店の調査(2026年8月、回答433社)では、東北6県と新潟県の企業のうちAIを「活用している」と回答した割合は38.3%と前年度の17.7%から倍増したものの、全国平均の48.6%とは10ポイントの開きがあります。

仙台市に本社を置く株式会社デジタルゴリラは、2024年にAI事業を開始し、これまでに全国約100社のAI導入支援や累計200回の研修・講演、宮城県の保育施設向け生成AI活用支援事業などを手がけてきました。2026年1月28日に開催した第1回カンファレンスでは会場に約175名、オンラインを含め延べ約500名が参加し、終了後アンケート(有効回答56件)では満足度100%などの結果が得られたことから、自社で実践を始めるための場として今回の開催を決定しました。

5つの領域でAI実践の知見を持ち寄るセッション構成

今回の会議では、参加者からの要望が多かった経営論や業界別事例、ロードマップを軸に、5つの領域でセッションが行われます。

  • 開幕セッション(AIエージェント × 組織):渡 雄太 氏(シンクパートナーズ株式会社 Founder CEO)、松尾 幸治 氏(株式会社リチカ 代表取締役)/モデレーター:菊池 習平(株式会社デジタルゴリラ 代表取締役)
  • 第1部(AI × 経営):松岡 真一郎 氏(株式会社アサプリホールディングス 代表取締役社長)ほか1名/モデレーター:安永 智也(株式会社デジタルゴリラ CAIO)
  • 第2部(AI × 創造):國末 拓実 氏(ソウルドアウトライズ株式会社 チーフAIエバンジェリスト)、伊藤 雅康 氏(studio veco 代表)/モデレーター:千葉 勇志(株式会社デジタルゴリラ 取締役・東北AI野心会議 実行委員長)
  • 第3部(AI × インバウンド):櫻井 亮太郎 氏(株式会社ライフブリッジ 代表取締役)ほか1名/モデレーター:三浦 拳 氏(Brand new day株式会社 代表取締役 ブランドディレクター)
  • 第4部(AI × 官民連携):登壇者は決定後に公開/モデレーター:濵野 友也 氏(株式会社Wasshoi Lab 取締役社長)
  • クロージングセッション(4領域を横断する対話):菊池 習平、千葉 勇志 ほか

取締役・実行委員長の千葉 勇志 氏は、東北AI野心会議を経営者や行政、クリエイター、学生がやりたいことを持ち寄り、一緒に動き出す仲間と出会う場にしたいとしています。

開催概要と会社概要

イベントの概要および主催企業の概要は以下の通りです。

開催概要

  • 名称:東北AI野心会議2026
  • 日時:2026年11月18日(水)13:00〜18:00(開場12:15/懇親会18:00〜19:30)
  • 会場:CROSS B PLUS(宮城県仙台市青葉区大町1-1-30 新仙台ビルディング1階)+オンライン
  • 配信規模:現地100名/オンライン配信
  • 参加費(すべて税込):早割6,000円(9月30日まで)、一般8,000円(10月1日〜)、オンライン2,000円(アーカイブ付)、懇親会は現地参加チケットに+6,000円
  • 主催:株式会社デジタルゴリラ
  • 公式サイト:https://digital-gorilla.co.jp/tohoku-ai-yashinkaigi/

株式会社デジタルゴリラ 会社概要

  • 会社名:株式会社デジタルゴリラ
  • 代表取締役:菊池 習平
  • 設立:2021年7月28日
  • 所在地:〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町2丁目5-22 GC青葉通りプラザ6F
  • 事業内容:AI組織変革(AI導入支援・AIエージェント開発・AI教育・人材育成・AIコミュニティ運営)、マーケティング支援

本記事は株式会社デジタルゴリラの発表をもとに作成しています。

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