田中鉄工、企業版ふるさと納税で土浦市のゼロカーボン都市実現を継続支援
アスファルトプラントメーカーの田中鉄工株式会社(佐賀県三養基郡基山町、代表取締役社長兼CEO:村田満和)は、茨城県土浦市が目指す「地域循環型ゼロカーボン都市」の実現に向け、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を通じた支援を行っている。昨年度に続く取り組みとして、2026年9月25日(金)には土浦市役所で納税感謝状贈呈式が実施され、同社から寄付金が贈呈されるとともに土浦市から感謝状が授与された。

土浦市の脱炭素推進プロジェクトと連携
土浦市は、安藤市長が掲げる「人と自然が共生する持続可能な水郷のまち つちうら」というビジョンのもと、事業構想大学院大学と連携して「ZERO-CARBON TSUCHIURA 事業構想プロジェクト研究」を進めている。水郷のまちならではの資源を生かし、CO₂排出量の削減につながる事業を生み出して土浦市で展開することを目指している。
具体化から社会実装を目指す今後の展開
昨年度は10名の研究員が土浦市の地域資源に着目し、再生可能エネルギーや資源循環、観光、教育など幅広い分野で土浦ならではの脱炭素に関する事業構想を策定した。
今年度はフィールドリサーチやワークショップを通じて現状を把握し、事業内容の具体化と実施上の課題整理を進める。2026年11月からは少人数伴走型のプログラムが始まる予定となっており、2期のプログラムでは事業構想の社会実装に向けた具体的な次の一手の明確化を目指す。実装ロードマップの完成と産官学の実装体制の構築、実証実験の実施、実装に必要なパートナーとの連携などを進めていく方針だ。さらに2027年度には構想を実際の事業として動かす段階へ進み、未利用資源の回収・アップサイクル・市民参加・事業の仕組み化を実現する「土浦モデル」の確立を目指すとしている。
田中鉄工の知見と技術でプロジェクトを支援
田中鉄工は寄付による支援に加え、道路インフラの脱炭素や資源循環に取り組む中で培った知見と技術を生かしてプロジェクトを後押ししていく。地域資源の活用をCO₂排出量の削減につなげ、事業を土浦市に根付かせることで「地域循環型ゼロカーボン都市」の実現に貢献するとしている。
田中鉄工株式会社の概要
田中鉄工株式会社の概要は以下の通り。
- 創業:1918年(大正7年)
- 主な事業内容:アスファルト合材生産に関わる製品・サービスの提供
- 本社:佐賀県三養基郡基山町(国内拠点15カ所)
- 資本金:9,000万円
- 売上高:82億円
- 従業員:200名
- ホームページ:https://tanaka-iron-works.com
本記事は田中鉄工株式会社の発表をもとに作成
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