日本経営、第67回全日本病院学会でAI活用や病院DXによる経営支援を発信
株式会社日本経営は、2026年9月12日（土）・13日（日）にソニックシティ、パレスホテル大宮で開催された「第67回全日本病院学会 in 埼玉」に登壇しました。同社は2日間にわたり、病院経営におけるAI活用やバックオフィスのデジタライゼーションをテーマにした2つのランチョンセミナーを実施しました。医療現場の人材不足が進むなか、人が判断や対話といった本質的なマネジメントに時間を使える環境づくりに向けた病院経営のあり方を発信しています。
病院経営におけるAI活用と分析システムLibraの展開
9月12日（土）にソニックシティ1F「大ホール」で行われた共催ランチョンセミナー「AIによる病院経営支援への挑戦 ― Libra×AIの革新と今後の展望―」では、定員400名の事前申込枠が満席となりました。座長は社会医療法人財団 董仙会 恵寿総合病院けいじゅヘルスケアシステム理事長補佐の神野 正隆氏が務め、株式会社日本経営から代表取締役社長の橋本 竜也とシェアデータベース事業部 副部長の有馬 一快が登壇しました。
橋本 竜也は、生成AIの進化によってデータ集計や分析、資料作成などの業務が変化するなか、今後はAIへの情報提供や問いの立て方、得られた結果を判断・実行につなげる力がより重要になるとの考えを示しました。AIを活用して人のマネジメント力を高め、現場との対話や経営判断に時間を使える環境づくりの大切さを伝えています。
続いて有馬 一快は、病院経営分析システム「Libra」におけるAI活用について解説しました。開発を進めている「LibraAI」では、コンサルティングで蓄積した分析観点やノウハウを活用し、データから経営上の変化や確認点を整理することで、病院幹部や管理職が経営課題を議論しやすい環境の支援を目指していると説明しました。
セミナー後半のディスカッションでは、神野 正隆氏、橋本 竜也、有馬 一快の3名が登壇し、AI普及に伴う病院経営や働き方の変化について意見を交わしました。
神野 正隆氏は、自身も複数のAIを使い分けながら資料作成等に活用している実情を明かしたうえで、生産年齢人口が減少するなかでAIを活用すれば限られた人数でも多くの業務に対応できる可能性があると指摘しました。また、事務職が従来の作業時間を減らし、マネジメントに時間を使う役割へ変化していく見解や、既存の常識にとらわれずに活用方法を考える重要性が示されました。
細木病院の事例をもとに進めるバックオフィス領域のDX
9月13日（日）には、株式会社オービックビジネスコンサルタント共催のランチョンセミナー「病院DXを目指したバックオフィス領域デジタライゼーション」が開催されました。座長を医療法人社団東光会 戸田中央総合病院 院長の佐藤 信也氏が務め、社会医療法人仁生会 細木病院 院長の細木 信吾氏、株式会社日本経営 メディアコンテンツ事業部 部長の太田 昇蔵、株式会社オービックビジネスコンサルタント 執行役員 営業本部 営業推進部 部長の山岡 公成氏が登壇しました。
本セミナーでは、社会医療法人仁生会 細木病院と同社が取り組むバックオフィス領域のデジタライゼーションが紹介されました。既存業務の分析と見直しを経て業務そのものを標準化・再構築したうえで、勤怠管理、給与計算、人事評価などの業務についてクラウド活用を含む改革を進めている事例が報告されました。
ディスカッションでは、山岡 公成氏からクラウド活用におけるセキュリティや事業継続（BCP）の重要性が提示されました。クラウド化による利便性向上の一方で、医療情報を扱う観点から安全性やシステム停止時・緊急時の医療継続体制を同時に整える必要性が共有されました。
株式会社日本経営は、病院経営AI、人事、DX、業務改革を一体の経営課題として捉え、今後も知見とデジタル技術を組み合わせて医療機関の変革を支援していくとしています。
会社概要
- 会社名：株式会社日本経営
- 代表者：代表取締役社長 橋本 竜也
- 所在地：大阪府豊中市寺内2丁目13番3号
- 設立：1999年（日本経営グループ創業：1967年）
- URL：https://www.nkgr.co.jp/
- 病院経営システム『Libra』：https://sdb-libra.jp/
- お問い合わせ：https://app.chatplus.jp/chat/visitor/5984d779_1?t=btn（日本経営セミナー事務局）
本記事は株式会社日本経営の発表をもとに作成されています。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。
