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富士薬品と大阪府熊取町が防災・災害に関する包括連携協定を締結

医薬品の開発から製造・販売までを行う株式会社富士薬品(代表取締役社長:高柳 昌幸)は、2026年9月28日(月)に大阪府泉南郡熊取町と「防災・災害に関する包括連携協定」を締結しました。本協定は、両者が連携して災害時の迅速な対応と平時からの防災対策の強化をはかり、町民の生命と健康を守り地域の安全・安心の向上に貢献することを目的としています。配置薬販売事業を通じた自治体との協定締結は58例目となり、大阪府内では2例目です。

連携協定に基づく4項目の主な取組内容

協定では、配置薬販売事業を通じて以下の4項目について熊取町と協議のうえ取り組みを実施していくとしています。

  1. 防災・災害対策に関すること:公共施設等への配置薬設置支援や避難所開設時の医薬品提供、営業員による定期訪問の仕組みを生かした防災・災害対策に関するチラシ配布など、防災・災害対策に資する取り組みを協議します。
  2. 健康づくりの推進に関すること:原則として登録販売者(一般用医薬品の販売に必要な専門資格で、第1類医薬品を除く一般用医薬品を販売可能)の資格を持つ営業員の専門知識を生かし、定期訪問時のOTC医薬品の適正使用啓発や生活習慣病・季節ごとの疾患予防に関する啓発など、町民の健康意識向上につながる取り組みを協議します。
  3. 高齢者等の見守りに関すること:高齢者宅への訪問時に積極的な声掛けや相談対応、健康情報の提供、健康診断の受診勧奨など、日常の営業活動の中で実施可能な見守りに関する取り組みを協議します。
  4. その他、協議して必要と認めること:上記以外にも地域の安全・安心の向上に資する取り組みについて協議・検討します。

協定締結の背景

熊取町では、災害時の緊急対応や防犯活動などにおける地域コミュニティの役割が重要となる一方、人口減少や少子高齢化を背景に『熊取町協働憲章』のもとで「協働のまちづくり」を進めています。

富士薬品は「とどけ、元気。つづけ、元気。」のスローガンのもと、配置薬販売をはじめとする事業を展開しており、熊取町内ではご家庭や企業を合わせて現在約850軒の利用者がいます。顧客のもとを一軒一軒訪問する営業スタイルが熊取町の取り組みに貢献できると考え、今回の締結に至りました。

株式会社富士薬品について

富士薬品は1930年に富山県富山市で配置薬販売業として創業し、現在は配置薬販売のほかドラッグストア・調剤薬局、医薬品製造、医療用医薬品販売を展開する複合型医薬品企業です。グループ全体で全国に1,285店(2026年3月末時点)を展開する「セイムス」ブランドを中心とした店舗網と、配置薬販売ネットワークを有しています。

  • 社名:株式会社富士薬品
  • 代表者:代表取締役社長 高柳 昌幸
  • 所在地(本社):〒330-9508 埼玉県さいたま市大宮区桜木町4丁目383番地
  • 事業内容:配置薬販売事業、ドラッグストア・調剤薬局事業、医薬品製造事業、医療用医薬品販売事業
  • URL:https://www.fujiyakuhin.co.jp

本記事は株式会社富士薬品の発表および熊取町「熊取町協働憲章」(https://www.town.kumatori.lg.jp/material/files/group/2/kyodokensyou.pdf)をもとに作成されています。

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