帝国データバンクが2024年8月28日に発表した最新の価格転嫁率の平均は44.9％と、前回2月の調査から4.3ポイント上昇した。しかし、全く価格転嫁ができないと回答した企業が1割を超えるなど、企業が価格転嫁を進めることは依然として厳しい状況にある。

2024年2月および7月調査に連続で価格転嫁の割合を回答した7,675社を対象に分析したところ、価格転嫁率が拡大した企業は32.4％にとどまり、縮小した企業は20.8％だった。また、変化がなかった企業は46.7％と半数近くを占めた。半年程度では転嫁状況に大きな変化はなく、コストの上昇に価格転嫁の状況がなかなか追いつけない状況だ。

一方で、2月に全く価格転嫁できないとした企業のうち、7月には49.5％の企業が多少なりとも価格転嫁できていると好転し、5割以上転嫁ができている企業は9.4％と1割近くとなった。企業からは「交渉により徐々に単価の見直しができてきている」や「輸入品の値上げが、スムーズに受け入れられる土壌ができてきた」といった声が寄せられ、価格転嫁に関する風向きが厳しいながらも変わりつつある。

ただし、医療や介護などで定められる公定価格や、報酬規定のある仲介手数料、書籍やCDの小売販売など価格の決定権がない業界では、コスト上昇分を価格に転嫁することが容易ではなく、企業負担が増える実態もある。

約半年間で価格転嫁率が拡大した企業は約3割にとどまっており、大きな変化は生じていなかった。原材料やエネルギー価格の高止まりや人件費の高騰などのコスト上昇に対して転嫁に取り組んでいても、追いついていない状況がうかがえる。さらに転嫁を進めて価格を引き上げることは、取引先や消費者の客離れを引き起こしかねないと危惧する声も少なくない。今後の最低賃金の引き上げなどを含めた賃上げを実現するためには、継続的な価格転嫁率の拡大が必要不可欠といえる。