エリクソン（NASDAQ: ERIC）は、株式会社村田製作所および住友電気工業株式会社と、次世代モバイルネットワークインフラ向けの技術を探索するため、個別のMoU（Memoranda of Understanding）を締結した。6GおよびAI（人工知能）時代に向けて、ネットワーク性能の向上と製品のエネルギー消費量の削減を目指す。各社は共同での技術評価や知見の共有、概念実証などを進める方針だ。

6GとAI時代に向けた技術協力の基盤確立

今回の合意は、6GおよびAI時代において強靭で信頼性の高い次世代通信システムを支えつつ、ネットワーク性能の向上と製品のエネルギー消費量の削減に貢献し得る技術や機能の協力基盤を確立するものとなる。

具体的な活動としては、共同での技術評価、知見の共有、概念実証などが挙げられている。日本およびグローバル市場向けの将来の無線アクセスネットワークソリューションにおいて、コンポーネントのイノベーションとシステムレベルの専門性をより緊密に結び付けることを見据えている。

横浜の新R&Dセンターを活用した共同探索

本協業では、エリクソンのグローバルな研究開発力とともに、2026年4月に横浜に立ち上げた新たなR&Dセンターを活用する。将来のシステム要件への深い理解に基づき、共同の技術的探索の強化を目指す。

同センターは、高性能プログラマブルネットワーク、次世代モバイル技術、オープンネットワークアーキテクチャを含む、日本市場およびグローバル市場向けの先進的な無線ハードウェアならびにソフトウェアの開発を行っている。さらに、顧客やパートナーとの協業および国際標準化への貢献も支援している。

各社が語る協業の狙いと展望

各社の担当役員は、今回の連携について次のように展望を述べている。

村田製作所の取締役 常務執行役員 通信・センサ事業本部 本部長の泉谷 寛は、協業を通じて次世代通信インフラに求められるニーズやシステム要件への理解を深め、自社の技術を生かした価値提供の可能性を探っていきたいとしている。

住友電工の岩舘弘剛 執行役員 伝送デバイス事業部長は、通信技術の発展における長期的な協力の重要性を認識したうえで、技術的な対話を深めて知見を共有し、通信およびデジタルインフラ技術における将来のイノベーションの機会を探っていくことに期待を示した。

エリクソンの上席副社長および北東アジア地域総責任者、シャフィック・ナシーフ（Chafic Nassif）は、グローバルなネットワーク展開から得たシステムレベルの知見と日本の高度なコンポーネント技術を組み合わせ、通信やAIインフラ、データセンター、自動車システムなどの先進産業において技術適用の機会創出を目指す姿勢を示している。

本記事はエリクソンの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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